相続税の税理士報酬について

続税の申告を税理士に依頼すると、税理士に手数料を支払います。

この税理士に支払う手数料のことを、相続税の税理士報酬といいます。


相続税の税理士報酬の相場

相続税の税理士報酬について、明確な相場料金があるわけではありません。

現在は税理士報酬も完全に自由化されているため、決まり等も特にありません。

一昔前は、相続財産評価額の0.5%から1%ぐらいの料金設定が多く、相続財産評価額が高くなればなるほど、税理士報酬も高くなることが多かったようです。

たとえば相続財産が1億円なら税理士報酬は50万円から100万円、相続財産が10億なら税理士報酬は500万円から1000万円といううことになります。

また相続税が発生するほどの資産を相続する方というのかお金持ちの人が多かったため、コスト意識があまりなかったのかもしれません。

そのため相続税の税理士報酬で、価格競争が起きることもありませんでした。


税理士報酬も価格競争で多様化してきた

相続税の税理士報酬も、価格競争の影響で多様化してきました。

単純に相続財産の評価額で決めるのでなく、預貯金や上場株式のように相続税の計算が簡易なものは相続税の税理士報酬を低く設定し、 非上場株式や複雑な不動産のように相続税の計算が難解なものは、相続税の税理士報酬を高くするような設定をする税理士事務所もあります。

たしかにこのような相続税の計算方法は、お客にとっても適正な報酬を支払う価値があると言えるかもしれません。

ただ現在は、相続財産の評価額全体に一定のパーセントを掛け算して相続税の税理士報酬を決定しているところが多いようです。


税理士報酬の判断基準

相続税の税理士報酬も価格競争で多様化していますが、 やはり相続財産の評価額全体に一定のパーセントを掛け算して相続税の税理士報酬を決定しているところがまだまだ多いのが現実です。

そのため様々な相続税の税理士報酬を提示されたとしても、 相続財産評価額の0.5%から1%ぐらいの数字を掛け算して判断してみるとよいでしょう。

相続税の税理士報酬が、相続財産評価額の0.5%から1%ぐらいを掛け算した金額よりもはるかに大きい場合は、 一般的な相続税の税理士報酬より高い可能性はあります。

もし一般的な相続税の税理士報酬より高い金額を提示された場合には、どうしてそのような金額になるのか、十分に説明を求めてみましょう。

非上場株式の算出があまりに複雑な場合などは、相続税の税理士報酬が平均よりも高額になってしまうことはありえるからです。

相続税の税理士報酬は、ほとんどの税理士事務所が無料で見積り価格を算出してくれますから、複数の税理士事務所に 相続税の税理士報酬を確認してみるのもいいでしょう。

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