相続税の税務調査について

続税を申告した人のうちで税務署が調査した人のうち、 約95%の方は申告漏れがあるそうです。

その多くは脱税目的ではなく、 単なるミスや家族も知らなかった財産、 が指摘されるといったケースです。

税務署は相続税の申告をした人の全員をチェックしているわけではなく、 ある基準に基づいてチェックしているようです。

税務署が相続税のチェックをするときの明確な基準は不明ですが、 以下のような人は要注意です。

遺産総額が3億円以上ある

・生前から保有資産が多いことを税務署が把握している

・申告はしたが、いい加減な内容である

・申告していない

基本的に保有資産の申告額の大きい人は、 チェックされる傾向にあります。

これは遺産総額が多くなると申告ミスも発生しやすいということと、 手続きが複雑になるので申告内容がいい加減になる人が多いから、 というのが理由です。

申告していない人が税務調査の対象になるのは、 税務署が高額な資産を持っている人を、 常にマークしているからです。

実はペイオフ解禁に伴い、 銀行が預金額が1000万円を超える預金者について、 銀行から務署に報告がされいてます。

不動産についても役所から、 評価額が5000万円を超えるような不動産を持っていた人について、 税務署に報告されます。

こういった情報網により、税務署は相続財産の申告に目を光らせているのです。


税務調査が行われる時期

相続税の税務調査は、相続税を申告してから3年以内ぐらいが多いようです。

大型の税務申告案件が重なると後回しにされたりするなど、、税務署の業務の都合もあります。

そのため。いつまでに税務調査が行われるという決まりはないのですが、申告から3年以内に調査が入ったところが多いようです。

相続税の申告からあまり時間がたちすぎると調査も困難になるため、早めに行おうという傾向はあります。


税務調査はどのように行われるのか?

突然、税務署の調査官が押し掛けてくるようなことはありません。

事前に調査日の了解をとるための、連絡があります。

調査当日は亡くなられた方のことについて、家族と会話をしながら、財産の管理や不動産の利用状況について察知していきます。

亡くなられた方の財産だけでなく、 家族の資産について調べられることもあるようです。

相続財産を隠したのに見つかってしまうものとして、 以下のようなケースがあります。


ケース①

故人の通帳や電話帳に、知らない地方銀行の支店名が書いてあった場合 →申告内容とつきあわせて、申告漏れの預金等が発見されます。

遠隔地の銀行に預金を移し替えるのは、財産隠しの常套手段ですから、 税務署も詳しく調査します。

ケース②

香典帳を確認され、そこに証券会社名や保険会社名があった場合

→申告内容とつきあわせて、申告漏れの証券等が発見されます。

ケース③

美術本の書籍を調べられ、その中から美術商の案内状が入っていた場合

→高価な美術品を購入していたかどうか調べられます。


ケース④

ティッシュの箱、カレンダー、タオル、マッチなどで、 金融機関名のあるものがみつかった場合 →申告内容とつきあわせて、申告漏れの預金等が発見されます。


ケース⑤

ゴルフ関連のグッズ(トロフィーなど)が部屋に飾られていた場合 →ゴルフ会員権の存在が発覚することがあります。

申告漏れを指摘されたときの対処法

税務調査は数日におよぶこともありますし、 1日で終わることもあります。

あらかじめ財産に関する書類を用意しておけば調査もスムーズに進みます。

そして、調査官の質問には正直に答えてください。

調査官は不正を見抜くプロですから、 その場しのぎの嘘は通用しません。

また単なる申告漏れは、意図的に申告せずに脱税したかの判断は、 調査官の印象で決まることもありますので、 調査や修正申告には素直に応じるようにしてください。

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