相続で課税される財産

本的に亡くなった人が所有していたものはすべて相続で課税される財産となり、 相続税計算の対象となります。

・自宅(家・土地)

・銀行預金、郵便貯金

・株などの有価証券

・自動車

・貴金属類

このようなものは、すべて相続で課税される財産の対象となります。

また、特許権や著作権なども相続で課税される財産に含まれます。

さらに、亡くなった人の所有物ではないにもかかわらず、 相続で課税される財産とみなされて(みなし相続財産という)として、 課税されてしまうものもあります。


みなし相続財産とされるもの

(亡くなった人の物ではないのに相続財産とされる)

・生命保険金

生命保険金は被相続人は死亡して初めて発生するもののため、 物理的には亡くなった人が所有していたものとはいえません。

しかし亡くなった人が、 保険料を支払っていた生命保険により支払われた保険金は、 相続財産としてみなされます。

・死亡退職金

サラリーマンが在職中に死亡すると、 本来もらうべきであった退職金が遺族に支払われます。

死亡によって支払われる退職金や功労金で死亡後3年以内に確定したものは、 すべて相続で課税される財産に含まれます。

・保険などの解約返戻金

保険契約などを途中解約すると、 これまで支払っていた保険料の一部が払い戻されます。

これを「解約返戻金」といいます。

そして死亡によって遺族が保険契約を途中解約して、 これまで支払っていた保険料の一部が払い戻された場合、 この「解約返戻金」はみなし相続財産とされます。

・遺言で借金の支払いを免除された場合

遺言により借金を免除された場合は、 その経済的利益が遺言により受けた利益として、 相続税の対象とされます。


課税されない財産

相続財産のうち以下のものは、相続で課税されません。

・墓地、仏壇など

墓地や墓石など日常礼拝の対象とされているものは、 相続財産とは区別されるため、 相続で課税される財産の対象とはされていません。

・保険金、退職金の一部

死亡により取得した保険金のうち

500万円×法定相続人の数

は非課税となります。

例えば法定相続人が3人の場合は、

500万円×3=1500万円

までの、保険金や退職金の受け取り分に対しては、 相続税はかかりません。

・公益事業用財産

宗教、慈善などの公益を目的とする事業を行う人が取得した財産で、 その公益事業に使うことが確実なものは非課税です。

・国などに寄付した財産

相続財産を相続税の申告期限までに、 国や地方自治体などに寄付したような場合には、 その寄付した財産は相続財産から除くことができます。

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