相続税の修正申告について

続税の修正申告とは、先になされた申告を是正する方法として、申告額を増額するための手続きのことをいいます。

これに対して相続税の申告額を減額するための手続きのことを、更生の請求といいます。


修正申告書

相続税の修正申告書とは、先に行った申告の誤り等があり申告内容が過少である場合、 納税者自ら若しくは課税庁の調査により誤りを指摘され、正しい申告に改めるために提出する申告書のことです。

修正申告書の様式は、以下のようなものです。


修正申告書 修正申告書2 修正申告書3 修正申告書4

この申告により増加した税額に対し、一種の行政制裁である「加算税」や「延滞税」が賦課される事もあります。

脱税と称されるものは、併せて刑事罰も課される場合もあります。

課税庁とは、通常は相続税の申告書の提出を行った所轄税務署となりますが、 大口の脱漏が見込まれる事案は、場合によっては、国税局の資料調査課や査察部が調査を行う事になります。

また、課税庁は調査に基づく非違事項の是正に応じない場合、納税者側の「修正申告書・期限後申告書」の提出を待たずに「更生や決定」を行う場合もあります。


修正申告の内容

相続税の修正申告の内容は、次の3つが原因となることが多いようです。

  • 財産の漏れ
  • 財産の評価誤り
  • 財産の特例適用誤り

また事実認定の問題は相続税調査においては、被相続人の財産(名義)以外の財産にさえ調査範囲が及ぶことも多々あります。

相続税の特色として、申告後に新たな相続財産が見つかり、その財産を特定の相続人が取得し、 取得しない相続人がいる場合でも、その取得しなかった他の相続人にも、新たな相続税の納税が発生する場合があります。

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