相続税で葬儀費用について

続税を計算するときに、葬儀費用は相続財産から差し引くことができます。

葬儀費用は、故人が死亡したことによって発生する必要費用と考えられます。

そのため相続税の計算をする際には、葬儀費用を相続財産から差し引いて計算されます。

原則として、葬儀にかかった費用が全て差し引けるわけではなく、 常識的に考えてあまりにも多額な葬儀費用である場合は認められない可能性もあるので注意が必要です。


控除が認められる葬儀費用

相続税で控除が認められる葬儀費用は次のものです。

  • お通夜、本葬費用
  • お布施、読経料、戒名料
  • 火葬、埋葬、納骨費用
  • 遺体運搬費用

控除できる葬儀費用に、上限額は決まっていません。

大企業の役員や著名人など、生前、ある程度の地位にある人の葬儀の場合には、1000人以上になることがあります。

その場合は葬式費用だけで1000万円以上かかることもあります。

しかしそれでも、相続税の控除としては認められます。

被相続人の社会的な立場からみて著しく高額な葬儀費用の場合のみ、相続税からの控除が認められないことがあります。


控除が認められない葬儀費用

葬儀費用はどんなものでも相続税から控除できるわけではありません。

以下の費用は、葬儀費用として相続税からの控除が認められていません。

  • 香典返し費用
  • 墓地整備買入れ費用
  • 仏具代
  • 初七日、四十九日法要費用
  • 遺体解剖費用

初七日や四十九日などの法事にかかった費用は、葬式費用ではないので控除の対象とはなりません。

基本的には、告別式が終わるまでの費用が相続税から控除できます。

しかし、東京近郊などでは告別式の日に初七日までを含めて執り行うことがあります。

この場合には、告別式と初七日を明確に区分できないため、その費用に関してはお葬式費用として相続税から控除することができます。

葬儀に参加する交通費や宿泊費は、相続税から控除できるかどうかはそのつど判断されます。

なお海外から遺体を運ぶ費用などは、相続税から控除できます。<

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