相続税の申告の方法

続税は相続が発生してから、 10ヶ月以内に申告をしなければなりません。

申告を忘れると追徴課税といって、 余分に税金を支払わなければならなくなります。

しかし実際には相続財産が多岐にわたったり、 財産の評価方法が複雑で、 10ヶ月以内には相続税の申告ができないことがあります。

この場合は、相続税の計算が途中であることを伝えた上で、 10ヶ月以内にいったん税務署に相続税の申告をします。

そして順次、相続税の申告を完成させていきます。


申告手続きについて

相続税の申告は、 税務署所定の申告用紙に必要事項を記入して、 必要書類を添付して行います。

・相続税の申告書

・被相続人の略歴書

・遺産分割協議書(遺言書)の写し

・相続人全員の印鑑証明書

・生命保険金等支払通知書の写し

・被相続人、相続人全員の戸籍謄本

・土地、株式の評価計算書

・固定資産税評価証明書

・預金などの残高証明書

相続税を申告する場所は、 亡くなった方の最後の住所地にもっとも近い税務署です。


物納について

取得した財産が換金しにくいものであったり、 経済事情などから金銭で納めることができない場合は、 納付を困難とする金額を限度として、 相続税を財産の現物で納める物納制度があります。

ただし、下記の条件があります。

・延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある。

・物納できる財産がある。

・納期限までに物納申請書を提出する。

・税務署長の許可を得る。


物納に必要な書類

・物納申請書

・物納財産目録

・不動産全部事項証明書

スポンサードリンク

このページの先頭へ