相続税の路線価について

続税の路線価とは、相続税を計算するときに使用する土地価格の評価基準です。

路線価は、国税庁が示す土地(全国の主要な市街地の道路)の価格となります。

相続税や贈与税では、土地は路線価方式(または倍率方式)という評価方法で評価します。

よって、相続税や贈与税においては、一番重要な土地の値段となっています。

毎年1月1日が評価時点となり、8月上旬ごろに公表されます。

路線価を閲覧したいときは、国税庁が運営している路線価図等閲覧コーナーを利用するといいでしょう。

路線価には、路線価方式と倍率方式という2つの基準があります。


路線価方式とは

相続税の路線価方式とは道路に隣接した土地の価格を国税庁が決定するやり方です。

路線価方式で算定すると、だいたい売買取引時価の70%~80%ぐらいになると言われています。

ということは、売買取引時価1億円の土地の財産評価額は約7000万円~8000万円となります。

つまり、相続財産の評価額が現金より下がりますから、相続税は安くなります。

ただし、この更地の財産評価で使われる路線価は、実際の売買価格などをもとに毎年1月1日を評価時点として決め、改訂されます。

ただ場合によっては、売買取引時価は常に変動しているため売買取引時価より路線価のほうが高くなってしまうケースもないとはいえません。

昨今は土地の価格は下落傾向にありますから、土地を所有したほうが相続税は安くなる可能性は高いでしょう。


路線価の倍率方式とは

相続税や贈与税では、土地は路線価方式という評価方法で評価します。

ただし、路線価は全国の主要な市街地の道路にしか設定されていません。

全国の全ての道路に値段をつけることは現実的に不可能です。

そのため、路線価のない土地を評価するときは、代替として固定資産税評価額を使います。

ただし、この固定資産税評価額は路線価より低い水準となっており、 そのまま相続税・贈与税の評価額として使用することは適切ではありません。

そのため、相続税・贈与税の評価の際には、これを何倍かにします。

このことから、この評価方法を倍率方式というのです。

ただし固定資産税評価額に倍率をかけても、実際の取引価格よりは低くなります。

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