相続税の申告期限について

続税の申告期限は、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。

例えば、1月10日に死亡した場合にはその年の11月10日が申告期限になります。

なおこの期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。


相続税の申告期限内に遺産分割協議がまとまらない

相続税の納付金額は、遺産分割が確定しないと決まりません。

そして遺産分割協議が10ヶ月の期間内にまとまらなかった場合、相続税の申告ができないことになってしまいます。

このような場合は、とりあえず法定相続分にしたがって遺産分割をしたとして各相続人が相続税を払います。

そして、正式に遺産分割協議が終わった後に、相続税の過不足を精算するようにします。

とにかく、何があっても申告期限は守らなければならないのです。


納税も申告期限内でなければならない

相続税の納税期限は、申告期限と同じく、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内となっています。

納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。

期限までに相続税を納めなかったときは、利息にあたる延滞税がかかりますので注意してください。

相続税も金銭で一度に納めるのが原則ですが、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

なお、この延納、物納を希望する方は、相続税の申告期限までに手続をとる必要があります。


申告義務について

相続税というのは、相続税法にのっとって計算した結果、相続財産の合計が基礎控除を下回る場合、相続税の申告義務はありません。

相続税法にのっとって計算した結果、相続財産の合計が基礎控除を上回ったが、相続税が発生しないこともあります。

このような場合も、相続税の申告義務はありません。

ただし相続税の特例等を適用して相続税が発生しなくなる場合には、相続税の特例を適用する旨の申告をしなければなりません。

もしそう相続税の特例を適用したいのに相続税の特例適用を申告しなかった場合、特例は適用されません。

相続税の特例が適用されないことにより相続税の支払い義務が発生する場合、相続税の申告期限を過ぎてしまっていると、延滞税などの税金が加算されてしまいます。

相続税の特例を適用してもらうための申告期限も、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。

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