相続税の還付について

続税の還付とは、納めた相続税の一部を返還してもらうことをいいます。

相続税の計算や財産評価に誤りや計算ミスがあった場合、納めすぎた相続税を還付してもらうように請求することができます。


還付請求は5年以内にしなければならない

相続税の申告期限から1年以内に相続税の還付請求をする場合は、税務署長に対して「更生の請求」をすることができます。

更生の請求を受けた税務署は、相続税の還付請求に対して必ず審査をしなければなりません。

相続税の申告期限から1年以上5年以内に相続税の還付請求をする場合は、税務署長に対して「還付嘆願」をすることができます。

還付嘆願とは、税務署長の職権で税金を還付してくれるようにお願いすることを言います。

相続税の還付嘆願の期限は相続税の申告期限から5年以内ですから、 相続税の申告期限から5年を超えると時効になり、還付をお願いすることができなくなります。


還付される事例

相続税が還付される事例のほとんどは、相続財産の土地評価額の計算方法の見直しです。

相続財産の土地の評価方法は、国税庁が財産評価基本通達として細かく定めています。

そのため国税庁の財産評価基本通達を見落としていたり、 解釈の違いによって土地の評価額を過大に計算してしまうことにより、相続税を納めすぎることがあるのです。

下記は、相続財産の評価額を過大に計算してしまいやすい事例です。

  • 500平米以上の有効活用されていない土地(広大地)
  • 都市計画道路予定地の区域内にある土地
  • 市街化調整区域の雑種地
  • 市街地山林
  • 線路脇、工場・墓地などの隣地、道路より高い又は低いところにある土地など
  • 自分の土地の中にある神社の部分
  • 国有地等に隣接する土地

このほかには債務の計上漏れや、非上場会社株評価の計算間違い等があります。

相続税というのは取扱い経験の豊富な税理士が少ないため、通達等を見落として過大に申告してしまうことはよくあります。

そのため相続税の申告を検討している方は、複数の税理士に意見を求めてみてもいいでしょう。

またすでに相続税の申告を終えてしまった方は、相続税が還付できるかどうか税理士に相談してみる価値はあります。

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