相続税の非課税枠とは

続税は、相続した財産が一定金額以下なら相続税はかからないという「非課税枠」があります。

相続税の非課税枠のことを「相続税の基礎控除」という言い方をする場合もあります。

相続税の非課税枠には、次の3つに分類されます。

  • 相続人の人数によって決まる相続税の非課税枠
  • みなし相続財産に適用される相続税の非課税枠
  • 相続財産からマイナスできる資産の相続税の非課税枠

この3つの考え方で、相続税の非課税枠は決まります。


人数によって決まる非課税枠

相続税は、相続人の人数によって基本的な非課税枠が決まります。

相続税非課税枠の計算式は以下の通りです。

3000万円+相続人の人数×600万円=相続税の非課税枠

たとえば相続人が3人いたら、3000万円+3人×600万円=4800万円となります。

この場合、相続財産の合計が4800万円以下なら、相続税はかかりません。

また配偶者控除特例という申請をすれば、配偶者が相続する場合は1億6000万円まで相続税は非課税となります。

相続人の人数は、養子縁組をすれば増やすことができます。

しかし養子縁組を増やすことによって相続税の非課税枠が増えると公平性を欠くため、養子で増やせる相続税の非課税枠は1名までとされました。

また未成年者や障がい者が相続人となる場合には、相続税の納付税額から一定額が控除されます。

  • 未成年者の相続税控除額=6万円×(20-年齢)
  • 一般障害者の相続税控除額=6万円×(70-年齢)
  • 特別障害者の相続税控除額=12万円×(70-年齢)

みなし相続財産に適用される非課税枠

みなし相続財産というのは生命保険金や死亡退職金など、遺産分割協議をしなくてよい財産ではあるが相続税だけは課されます、という財産のことです。

みなし相続財産の相続税の計算には、5000万円+相続人の人数×1000万円の計算方法は適用されません。

みなし相続財産は他の相続財産とは区別されて、まったく別の計算式で相続税が計算されます。

みなし相続財産の計算式は「500万円×相続人の人数」です。

たとえば相続人が3人だったら、500万円×3人=1500万円となります。

この場合、受け取った生命保険金が1500万円以上なら、相続税の支払い義務が発生します。

みなし相続財産は、他の相続財産とは区別して相続税の計算をしなければいけなため、注意が必要です。


相続財産からマイナスできる資産の非課税枠

相続税は相続財産の中に借金があれば、相続財産から借金分をマイナスして相続税の計算がされます。

なぜなら相続人は借金の支払い義務も相続してしまっているため、プラスの相続財産だけに相続税を課しては負担が重くなりすぎるからです。

また相続財産からは、お墓や仏壇は除くことができます。

葬儀費用や香典も、相続財産から除くことができます。

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