相続税の延納について

続税の延納とは、相続税を数年間に分けて分割して納付する制度のことです。

相続税の納付は、原則として金銭による一括納付となっています。

しかし現金一括納付が困難な場合は、相続税を分割して納付することが可能になっています。

これを相続税の延納といいます。


延納できる条件

相続の延納は、次の条件を満たしている場合にすることができます。

  • 相続税が10万円を超えていること
  • 金銭で一括して納付できない正当な理由があること
  • 申告期限に延納申告書を提出して、税務署長の許可を得ること
  • 担保を提供すること(ただし税額が50万円未満でなおかつ、延納期間が3年以内であれば、担保の提供は不要)

遺産相続の内容や割合によって、認められる延納期間については、以下のような条件が定められています。

  • 不動産の課税価格に対する割合が75%以上→不動産なら20年以内、不動産以外なら10年以内
  • 不動産の課税価格に対する割合が、50%以上~75%未満→不動産なら15年以内、不動産以外なら10年以内
  • 不動産の課税価格に対する割合が、50%未満→5年以内
  • 延納する税額が50万円未満のとき→延納税額÷10万円=年数以内

なお延納が認められた場合は、延納期間や相続税の内容によって、年利3.6%~6.0%の利子税を支払うことになります。


納税猶予制度

相続税の納税猶予制度は農地の相続に対する納税猶予制度と、非上場株式を相続した場合の納税猶予制度があります。

農地の相続税の納税猶予制度は、次の条件を満たす場合に認められます。

  • 死亡の日まで農業経営を行っていた人が死亡した場合
  • 相続税の申告期限までに、相続か遺贈により取得した農地等で農業経営を開始し、その後も農業を継続すると認められる人
  • 相続人から相続又は遺贈(生前一括贈与等)を受けた農地等であること
  • 相続税の申告期限内に分割された農地等であること
  • 被相続人が農業用として農地等を使用していたものであること
  • 相続税の期限内申告書に、この制度の適用を受ける記載があること

このような上記の条件を満たした場合で、20年以上農業を続けた場合は、相続税が全額免除となります。


非上場株式を相続した場合の納税猶予制度

非上場株式を相続した場合の納税猶予制度とは、 納税猶予の対象株式に係る相続税額の80%相当額が猶予され、 相続人が納税猶予の対象株式を死亡の時まで保有し続けた場合など一定の場合には、 納付が免除されるというものです。

非上場株式を相続した場合の納税猶予制度の適用を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 被相続人が会社の代表者であったこと
  • 被相続人と同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株式であったこと
  • 相続人が会社の代表者となること
  • 5年間事業を継続すること
  • 相続した対象株式を担保に供すること
  • 相続した対象株式を継続して保有すること
  • 中小企業基本法の中小企業であること
  • 個人資産の管理等を行う法人の利用等の租税回避行為目的の会社でないこと
  • 経済産業大臣の認定を受けること
  • 雇用の8割以上を維持すること

このような条件を満たせば相続税の納税が免除されますが、欠点もあります。

それは会社の株を保有し続けなければならないし、5年間は事業をやめることができないということです。

会社の業績が急に悪化しても会社を売却することはできませんし、自分だけ退任して事業から身を引くこともできません。

中小企業にとっては先行き不透明な時代ですから、相続税の納税を免除してもらうかわりに、ある程度の会社経営リスクを引き受けることになるのです。

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