遺言ができる能力について

言ができる能力は法律で定められています。

そして遺言能力のないものがした遺言は、無効な遺言とされていまします。

遺言はその人の意思を表示したものですから、意思を表示できる能力がなければ、有効な遺言とは認められません。


意思能力のある遺言

遺言をした人が意思能力があると認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 満15歳以上であること
  • 精神障害などがなく、間違いなく自分の意思を表示できること
  • 代理人などに意思表示させず、自分で意思表示したもんであること

遺言は上記のような能力をもっていないと、することができません。


精神障がい者の遺言の特例

精神障がい者は障がいの程度によって成年被後見人、被保佐人、被補助人という認定をもらうことができます。

成年被後見人がもっとも障がいの程度が重く、次に被保佐人、被補助人と続きます。

成年被後見人は、一時的に判断能力が回復している場合)、医師2人以上の立会いのもと、 一定の方式に従うことで遺言することが可能となっています。

認知症などはまだら模様で進行するため、日によっては正常な時もよくあります。

したがってこのような場合は、成年被後見人であっても遺言能力があると認められます。

被保佐人、被補助人は原則として遺言能力があると認められていますので、 原則として単独で遺言書を作成することが出来ます。


能力がないと判断された裁判例

次のようなケースでは、裁判で遺言能力がないと判断されました。

遺言者は64歳の時脳溢血で倒れ、11年後に遺言書を作成。 弁護士が遺言者の 不明確な言葉からその意思を忖度して原案をまとめた。  → 「遺言当時「有効に遺言をなしうるために必要な行為の結果を弁識・判断する に足りるだけの精神能力を欠いていた」と判決された

遺言者が78歳の時、全財産を中学卒業以来ほとんど交際のない弁護士に遺贈した。 → 「遺言者は表面的な受け答えが出来るだけで、老人特有の中等程度ないしは 高度の痴呆状態にあったものと推認され、本件遺言当時、遺言行為の重大な 結果を弁識するに足るだけの精神能力を有しておらない」と判決された

遺言者に遺言能力はあったが、意識の状態は相当低下していて原案作成に遺言者が 直接関与していなかったケース。 → 「公証人が遺言内容を読み聞かせ、これに対して遺言者は一言も言葉を発する ことなく、ハーとかハイとか単なる返事の言葉を発したに過ぎず、遺言者の真意の 確認方法としては確実な方法が採られたと評価出来ない。  ・・・・この程度の遺 言者関与では・・・・遺言の内容の口述がなされたとは評価することが出来ない」と判決された。

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