遺言と認知について

言によって、子供を認知することができます。

認知とは、結婚をしていない女性に産んでもらった子供を、男性が自分の子供として認めることです。

男性が自分の子供として認めた場合は、親子関係が発生して、相続する権利も発生します。

そしてこの認知は、自分が死んだら効力を発揮する遺言書に記載して、認知の意思を表明することができます。


遺言で子供を認知するときのポイント

遺言で子供を認知するときは、次の点に注意して遺言書を作成します。

  • 子の母親が誰であるかを明記する
  • 認知する子の住所、氏名、生年月日、本籍、戸籍の筆頭者を記述する
  • 遺言執行者が認知届を提出するので、遺言執行者を必ず指定する

認知しようとしている子が成年のときは、本人の承諾が必要です。

認知しようとしている子が胎児のときは、母親の承諾が必要です。


遺言で子供を認知する場合の遺言書の記入例

遺言書で子供を認知しようとする場合は、遺言書に次のように記載してください。


三 遺言者・鈴木隆と三浦順子(昭和○年○月○日生)との間に生れた左記の子を自分の子供として認知する

住所 東京都渋谷区○○町○丁目○番○号

氏名 鈴木隆三

生年月日 平成○年○月○日

本籍 東京都渋谷区○○町○丁目○番○号

戸籍筆頭者 三浦順子

遺言執行者をきちんと決めておけば、遺言による認知は確実に実行されます。


認知症によって無効となる

意思能力のない認知症の方に遺言をさせて、相続財産を得ようとする方がいます。

しかし意思能力のない認知症の方にさせた遺言は、すべて無効になります。

たとえ公正証書遺言であっても、意思能力のない認知症の方の遺言は無効なのです。

公正証書遺言だからといって、意思能力が完全に確認できているわけではありません。

そのため裁判によって、公正証書遺言であっても認知症により遺言が無効とされた例は多数あります。

成年被後見人の人が、2人以上の医師の立会いのもと、一時的に意思能力を回復している場合には遺言ができます。

しかしこのような例外を除いては、意思能力のない認知症の方は遺言をすることができません。

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