遺言無効の裁判とはどのようなものなのか

言無効確認の裁判は、相続裁判の中でも件数が多くあります。

またどのような場合に遺言が無効となるのか、裁判で多くの判例が示されています。

法律の条件を欠く遺言は当然無効なのですが、遺言の筆跡や表現に疑いがある場合は、裁判で決着をつけるしか方法がありません。


遺言の無効を争う方法

遺言の効力を争う方法として、遺言無効確認訴訟という訴訟類型(形成訴訟)が認められています。

遺言の有効無効は訴訟事項であるため、管轄は家庭裁判所でなく、地方裁判所となります。

訴訟では、遺言の利害関係人を当事者とする必要があり、法定相続人のほかに受遺者も被告に加える必要があります。

遺言の無効事由や取消事由ごとに裁判での争点は異なることとなります。

たとえば、自筆証書遺言の自書の要件が争われている場合には、遺言者の自書した他の文書との筆跡の対照を行ったり、専門家による筆跡鑑定を行うことがあります。

筆跡鑑定は、民間の団体や研究機関などが行ってくれます。

遺言者の意思能力(遺言能力)が争われている場合には、遺言者の生前の医療記録の吟味を行ったり、専門家による精神鑑定を行うことがあります。


遺言無効の判例

遺言が無効と判決された例は、数多くあります。

公正証書遺言であっても、無効とされた判決も多数あります。

遺言が無効とされた判決例には、以下のようなものがあります。

  • テープレコーダーに吹き込んだ遺言は無効
  • 遺言書の全文を他人が代わって書いた遺言書は無効
  • 遺言者が指示して他人に遺言を書かせ自分の遺言として確認し署名押印しても無効
  • 日付印を用いた遺言書は無効(すべて自書しなけらばならない。)
  • 年月のみ書いて日付のない遺言書は無効
  • 何年何月吉日という記載は日が特定できず無効
  • 遺言作成の日より日付を遡らせて記載された遺言書は無効
  • 氏名が明記してない遺言書、氏名を他人が書いた遺言書は無効
  • 相続財産でどの範囲かが特定できないと無効
  • 2人で共同でする遺言は無効
  • 加除変更の方法が厳格に決められており違反すると無効
  • 他人がした加除変更は変更部分だけ無効
  • 欠格者が立ち会った遺言は全部無効
  • 遺言作成中は始めから終わりまで間断なく証人2人以上が立会いが必要であり、証人の1人がこれに違反して口授する際に立ち会っていなかったときは方式違背で無効
  • 証人には欠格事由が法定されているため、証人2人のうち1人が欠格者であると遺言は無効
スポンサードリンク

このページの先頭へ