遺言の効力はどこまで及ぶか

言の効力は、遺産分割で優先されるべきこととされています。

したがって遺言書が発見された場合は、遺言の内容にしたがって遺産分割が行われます。

つまり、遺言書がある場合にはまずは遺言の内容が最優先されるということです。


遺言が効力あるものとして認められる場合

遺言効力があるためには、その遺言に遺言無効事由がないことが必要です。

遺言無効事由としては 、次のようなものがあります。

  • 遺言が方式を欠くとき
  • 遺言者が遺言年齢(満15歳)に達していないとき
  • 遺言者が遺言の真意を欠くときや意思能力(遺言能力)を有しないとき
  • 遺言の内容が法律上許されないとき
  • 被後見人が後見の計算の終了前に後見人又はその配偶者もしくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたとき(民法966条)

また遺言に詐欺や強迫などの遺言取消事由があって遺言が取消された場合、遺言効力は失われます。

遺言効力は、遺言の成立時でなく、遺言者の死亡のときから発生するとされています(民法985条)。

その一方遺言者はいつでも遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を撤回することができます。

また、遺言で財産承継の方法を規定した場合であっても、その後、その遺言内容と異なる生前処分を行うことは自由です。

その場合、生前処分と抵触する部分について遺言を撤回したものとみなされます。

そして、遺言効力は発生しない結果となります。


効力に納得がいかない場合

遺言の効力を一部否定できる権利として、遺留分減殺請求というものがあります。

ただし遺留分減殺請求権は、万能なものではありません。

遺留分減殺請求権は遺言の内容が、相続人の慰留分を侵害しているときに限り認められる権利だからです。

遺留分とは、一定の相続人に対しては遺言をもってしても奪うことのできない相続人の取り分を確保してくれる権利のことです。

遺留分にあたる取り分すらもらえない一定の相続人に限り、遺留分減殺請求権を行使できます。

ということは、遺留分を侵害されていない有効な遺言の効力を、否定する方法はないということになります。

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