遺言書の開封について

言書は発見しても、勝手に開封してはいけません。

たとえ開封したのが相続人、または相続人全員の目前であっても、開封してはいけないのです。

遺言書を勝手に開封した場合には、5万円以下の過料が課せられることになります。

もし遺言書を変造したり、破棄した者は無条件で相続欠格者となります。

封印のある遺言書は、必ず家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いで開封しなければなりません。


開封と検認は家庭裁判所

遺言書の検認手続きとは、遺言書が遺言の方式に合ったものかどうかを確認するためと、 遺言書を偽造されたり変造されたりしないように、家庭裁判所が現状を証明してくれる一種の検証手続きのことです。

遺言書の保管者又は発見者は、遺言書を家庭裁判所に提出して開封してもらい検認手続を行います。

家庭裁判所に置いてある「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出します。

検認手続きは、相続開始地の家庭裁判所か、遺言者の住所地の家庭裁判所でできます。 

公正証書による遺言は、遺言の存在が公証人によって既に確認されているので、原本が公証人役場に保存されています。

よって、偽造や変造されることがありませんので、開封と検認は不要です。


勝手に開封したら無効になるのか

遺言を勝手に開封したとしても、無効になることはありません。

遺言を勝手に開封した人にペナルティがあるだけで、遺言そのものは有効です。


遺産分割後に遺言が出てきた場合

遺言書が見つからなかったので、遺産相続手続きを進めていて、遺産分割後にもしも遺言書が見つかった場合は、原則として遺言書が遺産分割よりも優先されます。

遺言書は、被相続人(故人)の最終的な意思表示であり、形式通りに作成されていれば法的な効力が発生するからです。

しかし、「遺言書の内容とは異なる遺産分割を相続人全員で合意」している場合は、遺言書ではなく、遺産分割を優先することも可能です。

ただこの場合でも遺言執行者が決まっていれば、その遺言執行者の判断に委ねられ、遺言書によって、 新たな相続人(認知した子供)が出てきた場合や、相続廃除(⇒推定相続人の廃除)などがあった場合は、 相続人が変更することになりますので、必ず遺産分割を初めからやり直さなければなりません。

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