養子に相続権はあるのか

子とは、血のつながりのない者同士が親子になりたいという届け出を役所に出して、親子関係になった時の「子」のことをいいます。

そして相続においても養子は、本当の子供とと全く同じに扱われます。

ということは養子の人数が増えれば増えれるほど、本当の子供の相続の取り分は減ってしまいます。

また、養子に行ったからといって実父母との親子関係がなくなるわけではありません。

そのため養子は、本当の父母と養子となった父母の両方から財産を相続できることになります。


一般の養子とは異なる特別養子とは

先に述べたような養子のことを、普通養子といます。

普通養子とは、本当の父母と養子となった父母の両方を親として認めるという制度です。

これに対して、本当の父母との親子関係を断ち切ってしまう養子のことを「特別養子」といいます。

普通養子は基本的に誰でもなれることができますが、特別養子は本当の父母との関係を断ち切ってしまうため、特別養子になるには条件があります。

特別養子になるための条件

  • 子供は縁組の請求の時に6歳未満であること。(例外的に8歳未満でも特別養子になれる場合があり)
  • 実父母による監護が著しく困難または不適当であること、その他特別の事情があり、子の利益のために必要なときにかぎり認められれる。
  • 養親となる者は、配偶者がいなければならない。
  • 養親となる夫婦は、共同で養親とならなければならない。
  • 養親となる者は、25歳以上であること。ただし夫婦の一方が25歳以上の場合は、他方は20歳以上であればよい。
  • 特別養子の成立には、原則として実父母の同意が必要。
  • 特別養子の成立には、家庭裁判所の許可が必要。

このような条件を満たして特別養子となった場合は、本当の父母との相続関係は消滅します。


養子を相続税の節税対策にする時の注意点

相続税というのは、子供の人数が多ければ多いほど基礎控除の金額が増えるため、相続税を納める金額が低くなります。

そして養子と実子は同じ子供として扱われるため、養子の数が多ければ多いほど相続税を納める金額が低くなります。

そして養子は基本的に誰でもなれることができるため、この仕組みを利用すれば相続税を納める金額がいくらでも低くすることができてしまいます。

そこで相続税法では、相続税を計算するときの養子の基礎控除について、次のような制限をかけました。

  • 養子の人数は実子がいる場合は1人まで。実子がいない場合は2人までしか基礎控除として計算できない。
  • 孫を養子にした場合は、孫の相続税は2割加算

このように養子の人数をとにかく増やすことによって、相続税を節税するという方法は防がれています。

養子で相続税対策をしようとしている方は、上記について十分に注意してください。

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