銀行預金の相続による名義変更の方法

行預金の相続とは、被相続人名義の銀行預金を相続によって名義書き換えすることです。

銀行預金を相続するには、被相続人名義の銀行預金は解約し、銀行預金の残高を法定相続人の口座へ振り込むことになります。

一般的には銀行の各支店の相談コーナーで、銀行預金の相続手続きを行ってくれます。

銀行預金の相続は、銀行が戸籍謄本や印鑑証明書などを入念にチェックするため、1週間ぐらい時間がかかります。

ほとんどの銀行では戸籍謄本や印鑑証明書などのチェックを、各支店ではなく銀行預金の相続手続きを扱う部署に書類を転送して行っています。


手続きに必要な書類

銀行預金の相続手続きには、以下の書類が必要になります。

  • 預金名義書き換え依頼書(銀行に備え付け)
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の預金通帳、キャッシュカード
  • 遺産分割協議書(不要な場合もある)

銀行預金の名義変更に必要な書類は各銀行ごとに異なりますが、おおむね上記の書類は必要になります。

預金名義書き換え依頼書には、相続人全員が署名して実印を押す必要があります。

また預金残高を相続人の誰の口座にいくら振り込むか、という記載ができます。

振込先の口座は、被相続人の預金口座のある銀行ではなく他の銀行でも大丈夫ですが、その場合は振り込み手数料が発生します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は、相続人が全員そろっているかどうかを確認するために必要です。

戸籍謄本の収集は手間も費用もかかるため、銀行には原本還付をお願いするとよいでしょう。

戸籍謄本の原本還付をしてもらえれば、他の銀行の預金の相続にも使いまわすことができて便利です。

相続人全員の印鑑証明書と戸籍謄本は、発行から3か月以内のものが必要になります。

遺産分割協議書は、相続による預金名義書き換え依頼書を提出すれば不要という銀行もあります。


自分の法定相続分だけ解約はできないことが多い

相続人の遺産分割協議がまとまらず、いつまでたっても銀行預金の相続ができないことがあります。

このような時、自分には法定相続分で何分の1は権利があるのだから、その分だけ銀行預金を解約しようとする方がいます。

しかしほとんどの銀行では、法定相続分だけの解約というのは認めていません。

全員の遺産分割協議がまとまるか、調停等で決着がつくまでは、預金の解約はしてもらえません。

銀行としては、遺産相続の争いに巻き込まれたくないからです。

過去に法定相続分だけの解約を認めた裁判の判決がありますが、例外的な事例であると認識しておきましょう。


相続手続きは、都市銀行ほどスムーズ

銀行預金の相続手続きは、都市銀行ほど早くスムーズに処理される傾向にあります。

これに対しローカル地域の銀行は、都市銀行より多くの必要書類の提出を求められたりして、手間と時間がかかることがよくあります。

そして銀行側の求める書類提出を行なわないと、預金口座は絶対に解約してくれません。

こればかりは簡略化する方法はありませんので、あきらめて銀行の指示に従ってください。


預金の相続手続きを放置するとどうなるのか

銀行預金を放置したからといって、預金が消えてなくなることはありません。

何十年かたつと銀行が時効取得で持って行ってしまうと考える方もいますが、それは法律で認められません。

今のところ銀行預金の相続を放置した場合、その預金は永遠に放置されることになります。

このような預金のことを休眠口座といって、日本に数百億円ほどあると言われいます。

この休眠口座を有効活用しようと政府や銀行で議論が行われていますが、今のところ議論は進んでいません。

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