相続財産(預金、株式等)の評価方法

続財産にいくらの価値があるかについては、 すべて国税庁の「財産評価基準通達」というもので定めれています。


株式の評価方法

・証券取引所に上場されている株式

以下の4つのうち最も低くなるものが上場株式の評価額となります。

①課税時期の終値

②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均値

③課税時期の前月の毎日の終値の月平均値

④課税時期の前々月の毎日の終値の月平均値

株価は短期的に急騰したり暴落したりするため、 課税の公平を図る意味で、 このように評価方法に幅を持たせています。

・非上場株式

証券取引所に上場されていない株式は、 株式の評価法は株主の区分や会社の規模、 状態により評価方法が異なります。

相続で株式を取得した株主が、 その会社の経営支配力を持っている株主であるなら、 「原則的評価方式」 で評価されます。

相続で株式を取得した株主が、 その会社の経営支配力を持っていない株主であるなら、 「配当還元方式」 で評価されます。

原則的評価方式となった場合は、 以下の3つの方式のいずれかで評価します。

①類似業種比準方式(大きい会社に適用)

評価対象となっている会社の業種に似た、 上場会社の数値を基準に算定する方式です。

評価会社の業績が良いほど、評価額が高くなります。

②純資産価額方式(小さい会社に適用)

課税時期に会社を清算すると仮定し、 その場合の株主一人あたり分配額で評価する方法です。

純資産が基準になるので、 保有資産の時価が高いほど評価額が高くなります。

③併用方式(中くらいの会社に適用)

①、②を一定の割合で折衷する方式です。

配当還元方式とは、 その株式を所有することによって、 受け取る一年間の配当金額を、 一定の利率(10%)で還元して、 元本である株式の価額を評価する方法です。

配当還元方式によって、 算出される株式の評価額を配当還元価額といいます。

具体的な計算式は、以下のとおりです。

配当還元価格=(年配当金額÷10%)×(1株あたり資本金の額÷50円)


預貯金の評価方法

預貯金は相続発生時の残高に、 その時点が解約した場合に支払われることになる、 利息を加えたものが評価額となります。

計算式は、 預入残高+(既経過利息の額-源泉所得税額) となります。


証券の評価方法

課税時に信託銀行が買い取るとした場合の買取価格を評価額とします。

・貸付信託の受益証券

計算式は 元本の額+(既経過収益の額-源泉所得税の額)-買取割引料 となります。

・証券投資信託の受益証券

計算式は 基準価格-解約請求した場合の源泉所得税-信託財産留保額・解約手数料 となります。


公社債の評価方法

上場されている公社債や基準気配が公表されている公社債は、 相続発生時の市場価格をもとに評価されます。

市場価格がないものは、発行価額が基準になります。

生命保険・死亡退職金

受け取った金額そのものから、 「500万円×法定相続人の数」 を引いた金額が評価額となります。

この法定相続人の数には、 相続放棄した相続人も頭数に含めることができます。

保険金を取得した人の課税価格は、 保険金を取得した各相続人の非課税金額を計算し、 それを各人の保険金額から控除します。

控除できるのは法定相続人に該当する人だけです。

なお、全ての相続人が取得した保険金総額が非課税限度額以下であれば、 各相続人とも全額が非課税となります。


自動車などの一般的な動産の評価方法

自動車、家具、電化製品などは、調達価額で評価されます。

調達価額というのは、 同じ程度の物を買う場合にいくら必要かというものです。

自動車であれば、同じ車種・年式の中古車を参考にします。

調達価格がわからないものについては、 新品の小売価格から経過年数に応じた償却費を差し引いて評価します。


宝石や骨董品などの評価方法

財産評価基本通達では 「売買実例価格、精通者意見価格を参考にする」 とされています。

そしてこれまでの取引例や鑑定士の評価額を考慮して評価します。

金やプラチナなど取引相場があるものは、 課税時の取引価格で評価します。

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