相続の家事調停の方法について

相続の家事調停は、 必要書類を揃えて家庭裁判所に申し立てをすることで、 始まります。


相続の家事調停の流れ


①家庭裁判所に家事調停の申し立てをする

②2週間ほどで、調停期日のお知らせが届く

③お知らせが届いてから1ヶ月後ぐらいに、第1回目の調停が開かれる

④月1回ぐらいのペースで調停が開かれる

⑤3、4回の調停して、合意できれば終了

⑥合意できなければ、家庭裁判所が審判を決定する

家庭裁判所に、戸籍等の必要書類をそろえて 「相続による調停の申し立て」という書類を提出することで、 家庭裁判所での手続が始まります。

申立書と必要書類を提出すると、 2週間後ぐらいに家庭裁判所から、 調停期日のお知らせと呼出状がとどきます。

調停期日は呼出状が届いた日から、 1ヵ月後ぐらいの日が指定されています。


必要書類について


相続の家事調停では以下の書類が必要です。

・家事調停申立書1通(家庭裁判所にあります)

・亡くなった人の除籍謄本,改製原戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本,住民票

・遺産に関する書類

・遺産目録

・不動産登記簿謄本

・固定資産評価証明書

・収入印紙1200円

・連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください)


相続の家事調停が行われる場所


相続の調停が行なわれる家庭裁判所は、 相手方の住所に近いところです。

例えば相続人の1人が東京で、 1人が名古屋のケースを考えます。

東京の相続人が申し立てをした場合は、 調停は名古屋の家庭裁判所で行なわれます。

東京の1名の相続人は、 自費で名古屋まで行かなければなりません。


相続の家事調停の進み方


調停期日に出頭すると、調停委員という方が、 申立人と相手方の双方から直接事情や意見を聞き、 双方が納得のいく適切な遺産の分割ができるよう、 話し合いを進めます。

調停委員は、家庭裁判所の裁判官に状況を報告し、 調停の進行方法を決定してきます。

必要に応じて、家庭裁判所調査官が事情を聞くこともあります。

3回ほど行われたところで調停委員から調停案が示されます。

その調停案に双方が合意すれば、終了となります。


相続の家事調停が不成立となった場合


調停というのは、双方が合意してはじめて成立します。

もし最終的な調停案につき、 片方または双方が納得しない場合は、 調停は不成立となり、 家庭裁判所の審判手続きに自動的に移行します。

審判というのは、 家庭裁判所の裁判官が決める判決のようなもので、 双方が納得するしないにかかわらず、決定事項とされます。


相続の家事調停に参加してくれない人をどうするのか


家庭裁判所の調停申し立てをすると、 相続人全員に呼出状が届きます。

この呼び出しを正当な理由なく無視をすると、 5万円の罰金が課されます。

それでも、家庭裁判所の調停手続きに出席しない人もいます。

この場合は自動的に調停不成立となり、 家庭裁判所の審判手続きに移行します。

正当な理由なく欠席をされる方には、 とても不利な判断が下されるようになっています。

ですから家庭裁判所の手続きを取りながら、 無視をされ続けるのであれば、 こちらにはとても有利な結果となります。

ということは相手に手紙や電話で連絡をとってみても 無視をされて困ってしまった場合は、 積極的に家庭裁判所を利用するとよいでしょう。

家庭裁判所の力を借りれば、 無視をする相手に対しても、 強制的に手続きに参加させることができるからです。

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