遺産分割調停が不調の場合

産分割調停が不調に終わった場合、 相手方が欠席し続けるなどして合意に達しなかったときは、 遺産分割審判手続き開始の申し立てがあったものとみなされ、遺産分割 審判手続きへと移行します。

遺産分割審判手続きとは、 家庭裁判所の裁判官が双方から事情を聞いて、 どのように遺産分割するかを決めてしまうことです。

審判手続きは、 被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

しかし遺産分割調停不成立で遺産分割審判手続に移行した場合は、 原則として遺産分割調停手続きが行われていた家庭裁判所が、 そのままいさんぶ審判手続きを受け持ちます。

ただし相続財産の鑑定に著しい支障が生じる場合や、 参考人等が遠方に多数存在する場合など、 事件を処理するために適当であると認められる場合には、 遺産分割審判手続きが別の家庭裁判所に移送されることもあります。


遺産分割審判ではどのように財産が分けられるのか

遺産分割審判手続きでは、 裁判官が相続財産、権利の性質、相続人の年齢、職業、 健康状態、生活環境などをすべて考慮して、 法定相続分に見合った分割を指示します。

また寄与分や特別受益といったことも、判断材料に加えられます。

遺産分割方法には、換価分割、代償分割、共有分割、 用益権設定による分割などがあり、裁判官の判断で決定されます。

法律上は裁判官に加え、参与員の同席も認められていますが、 実際は裁判官が単独で審判が行われています。

遺産分割調停と違うのは、相続人の合意がなくても、 裁判官の判断で分割方法が決められるという点です。

遺産分割審判手続きは、 家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図るために、 国が後見的な立場で相続関係に介入する手続きです。

そのため家庭裁判所は、 必要に応じて職権で事実の調査や証拠調べを行います。


審判の結果に納得できない場合

審判の結果にに不服のある人は、 一定期間内に即時抗告をすることができます。

即時抗告とは、家庭裁判所の決定に不服がある場合に、 高等裁判所へそのことを訴えることです。

遺産分割審判が確定したら、 その内容についてはすぐに強制執行をかけることができます。

遺産分割審判は確定前であれば、 いつでも相手方の同意なく審判を取り下げることができます。

ただし複数人で遺産分割審判を申し立てた場合は、全員による取り下げが必要です。

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