質問一覧

Q:相続登記は、いつまでにやらなければいけないという期限はありますか?

Q:相続登記していないのに、母親に固定資産税の請求書がきました、なぜですか?

Q:相続登記にお金はいくら必要ですか?

Q:相続登記をするときに、税金(登録免許税)はいつどうやって支払うのですか?

Q:収入印紙と登記印紙の違いがわかりません

Q:不動産が遠方にある場合の手続きはどうすればいいの?

Q:相続人に未成年者がいる場合はどうすればよいか?

Q:未登記の家屋が相続対象となっています

Q:売却予定でも相続登記は必要ですか?


Q:相続登記は、いつまでにやらなければいけないという期限はありますか?

A:相続登記に期限は定められていません。

やらなくても罰則もありません。

ただし何十年も放置すると、相続人の数が増えて登記が難しくなります。

Q:相続登記していないのに、母親に固定資産税の請求書がきました、なぜですか?

A:死亡届を受けとった市区町村役場は、死亡者の固定資産と相続人を調べ、 固定資産税の請求書を送る仕組みになっているからです。

市区町村役場が扱う固定資産税と、法務局が扱う相続登記は、何らつながりはありません。

Q:相続登記にお金はいくら必要ですか?

A:固定資産評価額の0.4%を、 税金として納める必要があります。

土地の値段が1000万円なら、4万円を税金として支払う必要があります。

そのほかに、戸籍や住民票を集める費用がかかります。

Q:相続登記をするときに、税金(登録免許税)はいつどうやって支払うのですか?

A:相続登記申請書を提出するときに、申請書に収入印紙を貼り付けて支払います。

住民税や固定資産税のように、後日に納付書が来るわけではありません。

Q:収入印紙と登記印紙の違いがわかりません。

A:収入印紙は、相続登記の税金(登録免許税といいます)を支払うために、相続登記の申請書に貼り付けるものです。

登記印紙とは、法務局で不動産の全部事項証明書を取得するときに、お金の代わりに支払うものです。

法務局内では、印紙購入窓口で印紙を購入してから、さまざまな申請をします。

法務局では印紙購入窓口以外で現金を支払うことはありません。

Q:不動産が遠方にある場合の手続きはどうすればいいの?

A:相続財産が遠方にある場合、現地の法務局に行かずとも郵送等で相続登記を申請することができます。

ただし、提出時にその場で補正することができませんので、申請書に不備等がないように注意してください。

Q:相続人に未成年者がいる場合はどうすればよいか?

A:母と未成年の子の間で協議を行う場合は、母と子の利益が対立するので、母は子の代理人にはなれません。

そのような場合、家庭裁判所に申立を行い、遺産分割協議のみにおいて未成年者を代理する「特別代理人」を選任します。

未成年者が複数いる場合には、各未成年者ごとに特別代理人が必要です。

Q:未登記の家屋が相続対象となっています。

A:相続対象の不動産が未登記であることも稀にあります。

この場合、名義を書き換える方法は、二つあります。

一つ目は表示登記をしてから所有権保存登記をする方法です。

この場合、司法書士に対する報酬だけでなく、土地家屋調査士に対する報酬も発生します。

それだけの費用をかけたくないという方には、二つ目の方法として市区町村に未登記家屋名義人変更届を出す方法です。

これを出さないといつまでたっても、亡くなられた方名義でしか固定資産税の通知が来ないのでご注意下さい。

Q:売却予定でも相続登記は必要ですか?

A:相続開始後に売却を決めた場合、必ずその前提として被相続人から相続人の誰かへの相続登記が必要がです。

亡くなった方を売主とすることができないからです。

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