相続登記に期限はあるのか

続登記は、いつまでにやらなければならないという法律上の期限はありません。

なぜなら相続登記というのは、相続した不動産を自分の物であると他人に主張するための物だからです。

他人に主張するとは、この土地は間違いなく自分の物だから売りたいとか、自分の土地だから土地を担保にお金を借りたい、と言うことです。

そのため何か土地を活用する必要がなければ、相続登記の必要性はないため、相続登記に期限は定められていないのです。


添付書類の有効期限について

相続登記には、戸籍謄本や住民票などの添付書面が必要です。

そしてこれらの添付書面は、発行から何か月以内のものでなけれなならない、という規則はありません。

そのため3年前に取得した戸籍謄本、2年前に取得した住民票、4年前に取得した印鑑証明書も、すべて相続登記に使用できます。

相続登記で有効期限をチェックされる唯一の添付書面は、固定資産税評価証明書です。

固定資産税評価証明書だけは、当該年度の固定資産税評価証明書でなければならないとされています。

なぜなら固定資産税評価証明書は、登録免許税算出の根拠になるからです。

登録免許税は固定資産税評価証明書の0.4%とされています。

そして固定資産評価額は毎年変動するため、相続登記を申請する年度によって登録免許税の金額も変わってきます。

よって固定資産税評価証明書だけは、当該年度のものでなければならないとされています。


添付書類の発行期限について

相続登記には、戸籍謄本や住民票などの添付書面が必要です。

そしてこれらの添付書面は、すべて役所で発行してもらいます。

役所には、亡くなった人の戸籍や住民票については、保存期間の決まりがあります。

基本的には亡くなった人の住民票は5年、戸籍謄本は50年、80年といった保存期間になっています。

ということは保存期間が経過してしまった書類は、役所が廃棄して発行されないことがあります。

もし必要な書類が保存期間の経過によって発行されない場合は、他の書類を添付して相続登記を行うことになります。

ただしこの方法は、一般の相続登記よりやや手続きが複雑になります。

そのため、役所で必要な書類が廃棄されて取得できなくなる前に、相続登記は済ませておいたほうがよいです。


長期間しないでおくと、権利関係が複雑になる

相続登記を長期間しないでおくと、法定相続人の誰かが死亡して次の相続が発生することがあります。

そして次の相続が発生してしまうと、相続人の人数が増えてしまい、遺産分割協議がやりにくくなります。

また相続人の中に高齢者がいると、認知症で遺産分割協議ができなかったりします。

そのため相続登記は、いくら法律上の期限がないと言っても、なるべく早めにやっておいたほうがよいのです。

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