相続登記に必要な書類の集め方

続登記をするには以下の書類が必要になりますので、 役所等をまわってすべて集めてください。

【相続人に関するもの】

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・相続人全員の住民票

【亡くなった人に関するもの】

・亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)

・亡くなった人の住民票の除票

【不動産に関するもの】

・不動産の固定資産評価証明書

・不動産の全部事項証明書(法務局)


各書類の取得方法

【相続人に関するもの】

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・相続人全員の住民票

これらの書類は、 すべて本人が住んでいる市区町村役場で取得できます。

本人が役所に出向かなくても、 委任状等があれば代理の方でも取得できます。

最近は住民票の不正取得等が問題になっていますので、 委任状なしで本人以外の方が取得するのは難しくなっています。

【亡くなった人に関するもの】

・亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)

・亡くなった人の住民票の除票

人は生まれてから死亡するまでの間に、 結婚、引っ越し、法律改正などで何度も戸籍が作り直されます。

そのため亡くなった人の戸籍というのは、必ず複数枚あります。

そして、複数の戸籍が複数の役場に点在している場合、 自分で戸籍を解読して、 次にどこの役場に請求しなければならないかを調べる必要があります。

しかし以下の手順とおりに役場に請求すれば簡単に収集できます。



手順1.

役場の窓口に提出する戸籍取得用紙の余白等に、 「出生から死亡までのすべての戸籍をください」 と目立つように大きな字で書いて提出してください。


手順2.

戸籍をもらえたら、その場で役場の窓口の方に 「この戸籍で出生から死亡まですべて記載されていまか?」 「どこか他の役場で戸籍を取得する必要はありますか?」 と聞いてください。

別の担当者が戸籍を解読してくれて、 次はどこの役場へ行けばよいか教えてくれます。


手順3.

指示された役場の窓口にて、 手順1⇒手順2を繰り返してください。

役場の担当者から、出生まですべてそろっている、 と言われたら終了です。

遠方の戸籍は、郵便で取得できます。

取得方法は、役場の方がその場で教えてくれます。

郵送請求の用紙もその場でもらえます。

取得費用は戸籍謄本・抄本は1通450円、 除籍・改製原戸籍謄本は1通750円です。

亡くなった方の住民票の除票は、 亡くなった方が最後に住んでいた市区町村役場で取得できます。

しかし住民票の除票は、 亡くなってから5年くらいで廃棄されてしまい、 廃棄後は2度と取得できなくなります。

もし市区町村役場で 「もう廃棄されているので発行できない」 と言われたら、 住民票の除票が廃棄により、 発行できない旨の証明書をもらってください。

口頭で言えば、その場で発行してもらえます。

そして住民票の除票のかわりに、 発行できない旨の証明書を使用します。

【不動産に関するもの】

・不動産の固定資産評価証明書

・不動産の全部事項証明書(法務局)

不動産の固定資産評価証明書は、 市区町村役場の固定資産税を担当されている課にて、 発行してもらいます。

そして役場の窓口の方に、 「相続登記申請に使用する」ということを伝えてください。

このように言っておかないと、 不動産の名義書換えに必要な情報を省いた証明書が、 発行されることがあるからです。

また固定資産評価証明書は毎年4月1日に更新されます。

法務局に提出する固定資産評価証明書は、 最新の年度のものでなければなりません。

したがって2月や3月に固定資産評価証明書を取得して、 4月に入ってから法務局に固定資産評価証明書を提出しても、 却下されてしまいます。

もし4月や5月など春先に相続登記申請をしようと考えている方は、 固定資産評価証明書が最新の年度となるように注意してください。

4月上旬に登記申請を予定されている場合は、 4月に入ってから固定資産評価証明書を取得するようにしてください。

不動産の全部事項証明書とは、 法務局で発行してもらえる不動産の証明書のことです。

不動産の全部事項証明書は、 相続登記の申請書を作成する資料として使用します。

具体的には相続登記申請書の「不動産の表示」欄というところがあり、 この部分は不動産の全部事項証明書の記載を、 書き写さなければならないからです。

不動産の全部事項証明書は固定資産税の通知書などを持って、 お住まい近くの法務局まで出向いて取得します。

法務局で不動産の全部事項証明書の取得方法がわからないときは、 窓口にて固定資産税の通知書書類をみせて、 「この不動産の全部事項証明書が欲しいのですが、どうすればよいですか?」 と聞いてください。

法務局の職員の方が、 全部事項証明書交付申請書の書き方と提出方法を教えてくれます。

その際に不動産ひとつきにつき、 1000円の手数料を支払うことになります。

土地と建物であれば不動産は2つということになります。

手数料は登記印紙というものを購入し、 全部事項証明書交付申請書に貼り付けて支払います。

不動産の全部事項証明書は、下記のHPよりインターネットで取得することもできます。

登記情報提供サービス  http://www1.touki.or.jp/

インターネットから取得すると、1通465円で取得できます。

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