相続の税理士の選び方について

続で税理士を選ぶ基準としては、相続する財産の規模や複雑さによって変わってきます。

相続する財産がそれほど多くなく相続財産も単純な場合は、お近くの税理を選んでも何ら問題はないでしょう。

しかし相続財産に非上場株式や複雑な土地がある場合は、相続税の申告実績が多い税理士事務所を選ぶとよいでしょう。

また遺産相続で争いが発生しそうな場合は、弁護士と連携のとれる税理士事務所がよいということになります。


それほど複雑ではない場合の税理士の選び方

相続財産が複雑ではない場合とは、相続財産に非上場株式が含まれず、不動産もわかりやすい宅地のみのことをさします。

相続財産に含まれる預貯金や上場株式は、相続財産としての計算方法はとても単純明快のため、どの税理士でも計算結果に違いがでることはまずありません。

また不動産についても、アパートなどを所有しておらず住んでいた住宅のみの場合なら、計算はそれほど難しくありません。

相続税の申告実績の少ない税理士は多数存在しますが、相続財産に非上場株式が含まれず、不動産もわかりやすい宅地のみであれば、お近くの税理に依頼しても何ら問題はないでしょう。

相続財産の書類等を税理士事務所に持参することを考えれば、通いやすい税理士事務所でよいと思われます。


非上場株式や複雑な不動産が含まれる場合の税理士の選び方

相続財産に非上場株式や複雑な不動産が含まれる場合は、相続税の申告実績の多い税理士事務所を選ぶとよいでしょう。

相続財産のうち非上場株式の計算方法はとても複雑で、どこの税理士事務所でもある程度の時間はかかります。

非上場株式の企業規模がそこそこ大きい場合は、小さな税理士事務所では相続税の申告を引き受けてもらえないこともあります。

非上場株式の企業規模がそこそこ大きい場合は、これまで税務申告を依頼していた税理士事務所にそのまま相続税の申告をお願いすることもあります。

しかしそれでも企業規模が大きい場合は、他の税理士事務所に照会することもあります。

非上場株式の相続税の計算というのは、それぐらい大変な場合もあるのです。

相続税は相続財産の内容が複雑な場合、税理士によって相続税の申告額が大きく変わることもあります。

したがって相続税の申告に税理士が及び腰の場合は、相続税の申告実績が十分にある税理士事務所を探したほうがよいでしょう。


争いがある場合の税理士の選び方

遺産相続で争いがある場合、税理士では遺産相続の争いを解決することはできません。

遺産相続の争いを解決するのは、弁護士の仕事になります。

しかし相続税の申告期限は、相続が発生してから10か月以内です。

遺産相続の争いが長期化してなかなか解決しなくても、必ず相続が発生してから10か月以内に相続税の申告をしなければならないのです。

このような場合は遺産相続の争いに関係なく、まずは法定相続にて相続税の申告をします。

そして遺産相続の争いが解決したら納付した相続税を修正します。

そのため遺産相続で争いのある相続税の申告、税理士と弁護士の連携は不可欠なりますから、税理士には弁護士との連携についてよく確認するとよいでしょう。

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