相続税を相談するところ

続税を相談できるところは、税務署か税理士事務所のどちらかです。

現在の税務署には、一般の方向けの税務相談コーナーが常設されています。

その税務相談コーナーで相続税の相談をすれば、相続税の申告書の書き方までていねいに教えてもらえます。

また相続税申告書の記入用紙から、相続税申告書を記入するためのパンフレットを常備されています。

相続財産に非上場株式や複雑な不動産等が含まれていなければ、 税務署の相談コーナーで相続税申告のやり方を教えてもらいながら相続税申告書を作成すれば、自分で相続税の申告も可能です。

ただし確定申告の時期など税務署がとても混雑するときには、落ち着いて相談できないかもしれません。


税理士に相談をする場合

税理士に相続税の相談をするということは、税理士に相続税の申告をお願いするということになります。

もちろん税理士に相続税の相談したからといって、いきなり相続税の申告を依頼することになるわけではありません。

複数の税理士事務所に相続税の相談をして、どこかの税理士事務所に依頼してもいいわけです。

税理士事務所に相続税の申告を相談する場合は、 相続税申告の税理士報酬や相続税申告までのスケジュールなどを相談することになります。


NPO法人や○○センターというところに相続税の相談をする場合

NPO法人に相続税の相談をするといっても、税理士が母体となっていたり、税理士がバックについているところがほとんどです。

そのため、提携の税理士へ相続税の仕事を紹介する窓口というだけです。

相続税の申告実績が多くプロ意識の高い税理士というのは、どこかと提携などしなくても相続税申告の依頼はあります。

よって本当に相続税のプロフェッショナルのような税理士は、そのようなところにはいません。

自分の相続税はたいして複雑なものではないから、ちょっと相談してみようという程度ならそのような団体でもいいでしょう。

また「○○センター」のように名乗っているところもありますが、○○センターといっても公的機関とは何の関係もありません。

税理士事務所や行政書士事務所などが複数集まって名乗っているだけであり、公的機関ではなく、たんなる民間の事務所です。

○○センターと名乗っているから良い悪いということはありませんが、公的機関とは何の関係もないことだけは覚えておきましょう。

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