相続税の納税について

続税の納税は、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に、 現金で一括納付しなければなりません。

納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。

そして期限までに相続税を現金で一括納付することができない場合は、相続税の何年かに分けて支払う「延納」や、 相続税を相続財産そのもので納付する「物納」という方法を選択することができます。

「延納」や「物納」を選択するには、相続税の申告期限までに申請しなければなりません。


延納ができないときに物納を選択できる

相続税を現金一括で支払うことができないため、相続財産をそのまま物で納付する「物納」をしたいという方は多くいらっしゃいます。

しかしどんな場合でも、相続税を物納できるわけではありません。

相続税は現金で納付してもらうのが原則ですから、物納はやむを得ない場合の例外措置ということになります。

相続税の物納が認められる条件として「相続税が延納できないこと」というものがあります。

相続税の延納は、次のような条件の時に認められます。

  • 納めるべき相続税が10万円を超えること
  • 期限内に相続税を現金で一度に納めることが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
  • 延納税額及び利子税の額に見合う担保を提供できること。ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下の場合は担保不要
  • 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに延納申告書を税務署長に提出していること

相続税の物納というのは、上記のように数年に分けて分割してでも現金で支払うことができない場合に、初めて認められるものなのです。


物納が認められる条件

相続税の物納が認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
  • 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること
  • 物納適格財産であること
  • 物納申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること

相続税の物納は、上記の条件を満たさない場合と認めてもらえません。


物納ができる財産

相続税で物納できる相続財産というのは、種類と条件が決まっています。

まず相続税で物納できる相続財産というのは、日本国内に存在するものでなければなりません。

海外に存在する相続財産の物納は、認められません。

次に相続税で物納できる相続財産というのは、優先順位が決まっています。

  1. 国債・地方債・不動産・船舶・特定登録美術品
  2. 社債・株式・証券投資信託などの受益証券
  3. 商品などの動産

上記の番号は、優先して物納すべき相続財産の順位を表しています。

つまり1の相続財産と2の相続財産を同時に所有するときは、必ず1から順番に物納してください、ということです。

1の相続財産が存在するのに、2や3の相続財産を物納することは認められないのです。

相続税の物納は地価が高騰していたバブル期には多くありましたが、最近は地価の下落傾向に伴い大きく減少しています。

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