相続税で控除できるもの

続では基礎控除によって無条件に相続財産から控除できるものと、被相続人の抱えている負債等によって控除できるものがあります。

基礎控除とは相続税法で認められたものであり、相続財産から一定金額を無条件に控除できるとされたものです。

基礎控除の金額は、3000万円+相続人の人数×600万円です。

相続税というのは、相続財産から基礎控除を差し引いた部分のみ、課税対象となります。

したがって相続財産が基礎控除以下であれば、相続財産は1円もかかりません。


借金は控除できる

被相続人が借金を残したまま死亡した場合、その借金は相続から控除できます。

税務署に対しては、借金の存在を証明する書類が提出できれば大丈夫です。

ただしいくら借金といっても、保証人としての借金は相続財産から控除できません。


仏壇や墓石は控除できる

仏像や墓石は祖先を崇拝するという慣習や国民感情などに配慮して、相続税はかかりません

ただし、骨董品や彫刻品として保有していた場合には、相続税は「かかります。

また遺族に対するお悔みとして支給される弔慰金や花輪代などは、 その金額が世間一般の常識的な金額の範囲内であれば、相続税がかかりません。

この場合の世間一般の常識的な金額の範囲内は、税務署が基準を示しています。

業務上の死亡の場合は給与の3年分まで、業務上の死亡でない場合は給与の半年分までが、弔慰金として非課税とされています。


損害賠償金などは控除できる

交通事故や飛行機事故で被害者(被相続人)が死亡した場合には、生命保険金や損害保険金のほかに損害賠償金が支払われます。

この場合の損害賠償金にはさまざまな性質があると考えられますが、 遺族の精神的な苦痛に対する慰謝料としての賠償金を請求する権利の部分については、相続税も所得税もかかりません。

ただし財産的損害、つまり事故による付添看護費や医療費などに対する賠償請求権のほか、逸失利益などは相続財産に含まれます。


国などに寄付した財産は相続財産から控除できる

相続した財産そのものを、相続税の申告書の提出期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人、 認定NpO法人等に寄附した場合にはその寄附した財産については相続税はかかりません。

ただし特定の公益法人への寄附については、次のような制限があります。

  • 既に設立されている公益法人への寄附に限る
  • 寄附を受けた公益法人は、その財産を2年以内に公益事業の用に供する
  • その寄附によって寄附をした人やその親族の税金が不当に安くならない
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