相続税の時効について

続税の時効とは、相続が発生してから5年間または7年間、相続税を税務署から請求されずに支払わなければ、相続税の納税義務が消滅する、ということです。

つまり、被相続人が亡くなると相続が発生となりますが、その時点から5年間または7年間が経過すると、相続税を申告も納付もしなくてよいということになります。

相続税が5年間で時効となるのは、善意の相続人のみとなります。

善意の相続人とは、相続税の申告や納付は必要ないと信じきっていた人のことです。

ちょっとでも相続税の申告はしないといけないと分かっていた相続人は、悪意の相続人と言われます。

そして悪意の相続人の相続税の時効は、7年間です。


時効で逃げ切れるのか

相続税の申告そのものを時効で逃げ切ることは、ほとんど不可能と言っていいでしょう。

税務署というのは大きなお金動きや不動産の名義書き換えはすべてチェックしています。

そのため税務署は誰が多額の財産を所有しているかは十分に把握しており、その人が死亡したという情報は所得税の申告などからすぐにつかむことができます。

よって相続税を無申告のまま時効で逃げ切るということは、100%ありえないと考えていて間違いありません。

相続税を時効で払わなくてよくなるケースとは、税務署が相続財産を調査したが調査漏れがあったり、相続税を申告する人も完全に失念していた場合などです。

このような場合は、相続税の支払い義務の一部が時効できれてしまうことはあります。


還付期限は、5年で時効になる

相続税の申告期限から1年以内に相続税の還付請求をする場合は、税務署長に対して「更生の請求」をすることができます。

更生の請求を受けた税務署は、相続税の還付請求に対して必ず審査をしなければなりません。

相続税の申告期限から1年以上5年以内に相続税の還付請求をする場合は、税務署長に対して「還付嘆願」をすることができます。

還付嘆願とは、税務署長の職権で税金を還付してくれるようにお願いすることを言います。

相続税の還付嘆願の期限は相続税の申告期限から5年以内ですから、 相続税の申告期限から5年を超えると時効になり、還付をお願いすることができなくなります。

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