相続不動産の評価について

続の不動産を評価する方法としては、次の4つの方法があります。

  • 固定資産税評価額(固定資産税算出のために使用)
  • 路線価(相続税算出のために使用)
  • 地価公示価格(自治体が用地取得するために使用)
  • 実勢価格(実際に取引されている価格)

そして相続した不動産についてどの評価方法をしようするかは、何のために評価しなければならないかという理由によって変わってきます。


相続税が発生するなら路線価

相続税が発生するほどの相続財産があるなら、路線価を基準に算出しましょう。

相続税の計算は、路線価をもとに計算しなければならないとされているからです。

相続税というのは基礎控除額3000万円+相続人の人数×600万円以上の相続財産がなければ、発生しません。

そのため相続が発生しない遺産相続であるのなら、無理に路線価を使用して相続不動産を評価する必要はありません。

ちなみに遺産分割協議がもめて調停や裁判等になってしまった場合は、路線価が使用されます。

相続税の算出に当たって特例等の内容を知りたい方は、HOME>相続税、からご覧ください。


固定資産税評価額がよく使われる

相続不動産のうち建物については、相続税を納税する場合も固定資産税評価額が使われます。

なぜなら路線価というのは土地についての評価だけであり、建物は考慮されていないからです。

固定資産税評価額は、固定資産税納税の評価に使用されるのはもちろんのこと、相続登記による不動産の名義書き換え時の登録免許税産出にも使用されます。

固定資産税評価額は実勢価格の70%ぐらいの評価と言われています。

しかし現実にはまったく売れないような土地にも、固定資産税評価額はあります。

相続不動産というのは実際にいくらで買い手がつくかというのはやってみないとわからないとことはありますので、固定資産税評価額もあくまで目安のひとつです。

そうはいっても、相続税が発生しないような相続不動産の評価には、妥当な評価額とも言えます。

そのため相続人で相続不動産の話し合いをするときは、固定資産税評価額を使用すると良いでしょう。


評価方法に決まりはない

相続不動産を評価するにあたっては、税金を納めること以外は、どの評価を使って遺産分割協議をしても大丈夫です。

なぜなら、遺産分割協議には何の評価を使って話し合いをしなければならないという、法律の定めはないからです。

そのため不動産会社に売却価格の査定を依頼して、その価格を根拠に遺産分割協議をしても問題はありません。

ただ相続人全員が不動産の評価方法について納得してもらいやすいのは、公的機関が算出した価格です。

よって一般的に相続不動産の評価としては、固定資産税評価額や路線価を使用することをおすすめします。

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