相続分の譲渡とは

続分の譲渡とは、自分の相続分を遺産分割の前に、他の相続人や第三者に譲渡することです。

どうして自分の相続分を他の相続人や第三者に譲渡するのかは、個人によって様々な理由があると思います。

たとえば、遺産分割協議の話し合いに巻き込まれたくないという理由があります。

ここでいう相続分とは、その相続人が持っている相続の権利義務のすべてをさします。

特定の土地や財産についてだけ相続分を譲渡できるかについては、学説でも争いがありますが、一般的には譲渡できるとされています。

ただしこの相続分の譲渡は、お金を貸した債権者などに対しては有効に主張することはできません。

相続分の譲渡とは、あくまで身内での取り決めという位置づけになります。


不動産と預金について

相続分の譲渡は、法定相続人ではない第三者に対してもすることができます。

不動産について相続分の譲渡を受けた者は、そのまま相続登記をして不動産を自分の名義とすることができます。

その際には「相続分譲渡証明書」というものが必要になります。

預金の解約について、金融機関は相続分の譲渡によって法定相続人ではない第三者へ預金を解約することを認めていません。


決まりごと

相続分の譲渡は、次のような決まりごとがあります。

  • 遺産分割の前に行う
  • 他の相続人の同意は必要ない
  • 譲渡の相手方は、法定相続人ではない第三者でもよい
  • 有償でも無償でもよい(税金は発生する)
  • 書面で作成して他の相続人にも通知する

相続分の取り戻しとは

相続分が共同相続人以外の第三者に譲渡されると、遺産分割協議がうまくいかなくなることがあります。

このような場合は、譲渡をうけた第三者に対して正当な対価を払えば、譲渡された相続分を取り戻すことができます。

これを、相続分の取り戻しといいます。

相続分の取り戻しには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 相続人以外の第三者に、相続分が譲渡された場合である
  • 譲受人に対し相続分の価額および譲渡に要した費用を支払う
  • 譲渡されたときから 1ヶ月以内 に行使する
  • 相続人から相続分の譲受人に取戻権を行使する旨の通知する

取り戻しのために成就人に支払う価格は、相続分を第三者に譲渡したときの価格ではなく、取戻権行使時の時価となります。

譲受人が無償でもらっていたとしても、取り戻すには時価を支払わなければなりません。

取り戻すにあたって、譲受人の承諾は必要ありません。

通知をして対価さえきちんと支払えば、譲受人の承諾がなくても必ず取り戻せます。

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