相続財産とは何か

続財産とは、亡くなった人が所有していた財産のことです。

しかし亡くなった人が所有していた財産といっても、すべてが遺産相続でもらえるわけではありません。

これは相続財産として受け取ってよい、これは相続財産とはされないので受け取ってはならない、ということが法律で定めれているのです。


相続財産とされるもの

・土地、建物などの不動産

・預貯金、株式、、国債などの有価証券、金銭債権

・車、船舶、貴金属、骨董品、貴重品、生活用品など

・借金など返済しなければならないもの

このように亡くなった方が「もの」として所有していたものは、すべて相続財産とされます。

また亡くなった人が借金をしていた場合は、借金を返済する義務も相続財産とされます


相続財産になるかわかりにくいが、相続財産とされるもの

・賃貸借権

・損害賠償請求権

・社員権

アパートや土地を借りたり貸したりする権利は、相続財産の対象となります。

(公営住宅を借りていた権利などは相続財産とはならないなど、一部の例外はあります)

また交通事故で死んだ場合などの損害賠償請求権も、相続財産となります。

社員権とは、株式会社の株主たる地位、有限会社の社員たる地位、合資会社の有限責任社員たる地位のことをさし、相続財産とされます。

ただ合名会社の社員権、合資会社の無限責任社員の社員権は(定款に相続を認める定めがある場合を除く)相続財産とはされません。


相続財産とはされないもの

・生命保険金

・お墓などの祭祀財産

・死亡退職金

・遺族年金、埋葬費

生命保険金は、相続とは関係なく受取人が契約の時点で指定されていますので、たとえ受取人が相続人であっても相続財産ではありません。

受取人が相続人となっていたり、受取人の指定がなく相続人が受け取ることになっても、相続財産とはなりません。

なぜなら生命保険とは、死亡したら誰かがお金をもらえるという契約行為であり、その死亡と法律上の相続とはなんら関係がないからです。

※もし障害保険金などの受取人が本人となっていたら、それは相続財産となります。

墓地、墓石、仏壇などの祭具は相続財産とは区別されます。

亡くなった人からの指定がある場合はその者が、ない場合は慣習に従って祭祀を主宰する者が継承します。※遺骨も同様です。

死亡退職金は、会社の就業規則に基づくその受給権も受給権者の自己固有の権利として、特段の事情が無い限り相続財産とはなりません。

これは遺族の生活保障的性質があるためです。

遺族年金も同じ考え方で、生活保障的性質があるため相続財産ではありません。

埋葬費も遺族がお葬式を出すための費用ですから、相続財産とはなりません。


一身専属の権利のため、相続財産とはされないもの

・被相続人の存在を前提とする扶養請求権や生活保護受給権、恩給請求権

・被相続人個人との信頼関係より成立した使用貸借

このような権利は、その人の身分や立場に帰属する権利とされているため、相続財産には含まれません。


みなし相続財産とは

みなし相続財産とは、民法では相続財産とはされませんが、もらったことにより税金だけは課されます、という財産のことです。

みなし相続財産には、次のようなものがあります。

・生命保険金

・死亡退職金

・個人年金

・遺言などでもらったもの

このようなものは相続財産ではありませんので、遺産分割協議は必要ありません。

しかしもらったことにより税金だけは課されますので、税の申告が必要です。

もらった分のすべてに税金が課されるわけではなく、一定の非課税枠があります。

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