相続証明書とは何か

続証明書とは、名義変更をする場合に、相続関係を証明する書類のことです。

一般的に次の3つの書類をさします。

  • 相続財産の分配の合意が成立したことを証明する遺産分割協議書など
  • 血のつながりのあるという相続関係を証明する戸籍謄本など
  • 遺言によって相続財産を相続できることを証明する遺言書など

相続証明書は、相続手続きの種類によって必要な書類が異なってきます。


遺産分割協議書として使用する

相続証明書という言葉は「遺産分割協議書にかわる書面」という意味でよく使用されます。

一般的な遺産分割協議書というのは、相続人全員がひとつの書類に署名して実印を押印します。

しかし相続関係があまりに複雑となり相続人の人数が多くなると、ひとつの遺産分割協議書が押印だらけになってしまいます。

そこでそのような書類ではなく、相続人1人ごとに「○月○日にこのような遺産分割協議を行ったことを証明する」と記載したものに署名捺印したものを、遺産分割協議書の代わりに使用することができます。

このような書類のことを、「相続証明書」または「遺産分割協議証明書」という言い方をします。

法律の効力としては「相続証明書」も「遺産分割協議証明書」も、遺産分割協議書とまったく同じ効力を持ちます。


戸籍謄本について

相続を証明する戸籍謄本としては、被相続人の死亡から出生までの記録がなされた、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍が必要となります。

「戸籍謄本」とは、現在の本籍地の市区町村が管理している戸籍のうち、現在の本籍地・氏名・生年月日等の記載のあるものです。

戸籍に記載のある人が全員いなくなったり(死亡や婚姻による他の戸籍への移動)や戸籍に記載のある者全員が他の市区町村へ転籍することで、戸籍謄本が「除籍謄本」となります。

また、戸籍の様式が変更されることで、戸籍謄本が「改製原戸籍」となります。

また相続証明書としては、相続人全員の戸籍謄本も必要となります。


遺言書などの相続証明書

遺言書には、次の3つの種類があります。

  • 公正証書遺言書
  • 自筆証書遺言書
  • 秘密証書遺言書

自筆証書遺言書と秘密証書遺言書を相続証明書として使用するには、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

公正証書遺言書は、家庭裁判所の検認を受けなくても、そのまま相続証明書として使用できます。

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