相続と所得税の関係について

続した相続財産について、所得税がかかることはありません。

所得税は生きている人間から受け取ったものについてかかる税金のため、死んだ人間から受け取ったものについて所得税はかからないのです。

死んだ人間から何かを受けとった場合は、必ず相続税として計算されます。


準確定申告による所得税

準確定申告とは死亡の日から4ヶ月以内に、その法定相続人に当たる全員が連名で被相続人のその年分の所得税を計算し、 所得税の確定申告を被相続人の納税地の所轄税務署に対して行うことをいいます。

準確定申告は、被相続人が本来その年の所得税として支払うべきものを、相続人が代わりに手続きすることです。

ですから準確定申告は、相続財産を受け取ったことに対して支払う税金ではありません。

あくまで被相続人が、もし生きていたとしたら支払うべきその年の所得税を、支払っているだけのことです。

準確定申告は、納付した所得税について、相続税の申告において相続財産の債務として控除ができます。

準確定申告の納付期限は、相続が発生してから4か月以内のため、早めに手続きをしたほうがよいです。


相続税と所得税の二重課税について

夫の死亡によって妻が死亡保険金を2300万円受け取ることになったが、 妻はこれを10年間の分割(毎年230万円)で受け取ることにしました。

このとき妻は、まず2300万円×60%=1380万円を相続財産として相続税を申告しました。

その後、妻は230万円の年金から必要経費(支払った保険料に相当する額)を差し引いた金額を課税財産として、10年間所得税が課税されることになりました。

しかしこのような課税はおかしいとして、妻が裁判で訴えを起こしました。

その結果、最高裁判所は相続税の課税ベースである1380万円分が相続税と所得税の二重課税に当たると判断し、妻側の訴えを認めました。

この判決は生命保険だけについて述べられていますが、同じような問題としては、 相続した財産を売却するときの譲渡税や、非上場株式を第三者が売却したときに発生する税金などが考えられます。

これらの相続税との二重課税に対する問題は、これから議論が待たれるとことです。

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