生前相続とはどのようなものか

前相続とは、相続時精算課税制度などを利用して相続財産になる予定のものを、生前のうちに贈与しておくことをいいます。

法律の用語として、生前相続という言葉は存在しません。

相続とは、死者から生きている人に対して権利や義務が移転することをいいいます。

したがって生きている人から生きている人へ権利や義務が移転するとき、相続という言葉を使うことはありえないのです。

ただ政府の経済政策の一環として、相続時精算課税制度という贈与税が非課税になる制度がつくられたため、生前相続という言葉が普及したようです。


相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、2500万円まで非課税で贈与ができる制度のことです。

贈与というのは、生きている人から生きている人へ無償で財産を譲渡することです。

そして贈与では1年間に110万円を超えると、贈与税が課税されるのが原則です。

しかし相続時精算課税制度を利用すれば、2500万円まで非課税で贈与ができます。

相続時精算課税制度を利用して贈与を行った場合、死亡して相続が発生したときに、 贈与された財産も相続財産に含めるものとされ、相続税の課税対象とされます。

つまり贈与の段階では非課税だが、相続時に精算して課税されるため「相続時精算課税制度」と言われるのです。


相続時精算課税制度の利用条件

相続時精算課税制度を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

  • 贈与者は65歳以上の親
  • 受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子
  • 贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はない
  • 贈与の限度額は2500万円
  • 相続時精算課税制度を選択したら、暦年課税への撤回はできない
  • 相続時精算課税制度を選択した場合、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできない
  • 税務署への申告が必要

相続時精算課税制度は、親が子供のために住宅を建てる資金を援助したいような場合によく利用されています。

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