相続の寄与分(きよぶん)とは

続人のひとりが、 生前に亡くなった人の看護を一生懸命にやっていた場合、 亡くなったの財産を法律どおりに分けては、 やや不公平とも言えます。

もしこの相続人が看護をせず、 ヘルパーや介護施設等に入って相続財産を消費していたら、 亡くなった人のの財産はもっと少なかった可能性があるからです。

そこで亡くなった人の財産の維持・増加に、 「特別の寄与」をした相続人には、 その貢献に値する分を、 相続分に加えることになっています。

これを 「寄与分(きよぶん)」 といいます。

寄与分は、 相続人だけに認められた制度です。

例えば、まったく血のつながりのない他人がお世話をしたとか、 相続権のない兄弟姉妹などには、 寄与分は認められません。

つまりもともと法定相続分で財産をもらえる人が、 もっと多くもらう権利を主張できる、 というものです。


寄与分が認められる条件

(1)寄与したとは、主として無償もしくはこれに準ずるものであること

対価を得ている場合は、寄与したことにはなりません。

(2)寄与行為は「特別」でなければならない

特別とは、通常期待される程度を超える貢献をいいます。

なぜなら、親族間の一般的な扶助義務の範囲内での行為は、寄与分として相続分を修正する理由にならないからです。

妻に寄与分があるというためには、夫の農業や家業を手伝ったり、共働きだったりすることが必要です。

8年間同居して普通に面倒をみても、直系血族の扶養義務の範囲であるから、寄与分は認められません。

(3)寄与の種類

【事業従事】

亡くなった人の営む事業に対し、無報酬またはそれに近い状態で従事し、労務を提供し、財産の維持、増加に貢献した場合。

【財産出資】

亡くなった人やその事業に対して、財産上の給付または財産的な利益を提供して、財産を維持、増加させ、あるいは債務の返済等により、亡くなった人の財産の維持に貢献した場合。

【療養看護】

亡くなった人の療養看護を無報酬で行い、 医療費や看護費用等の支出を避けることによって、 相続財産の維持に貢献した場合。

【扶養】

特定の相続人のみが亡くなった人を扶養し、被相続人の支出を減少させ、その財産の維持に貢献した場合。

【財産管理】

亡くなった人の財産管理をし、亡くなった人が管理費用の支出を免れるなどにより、亡くなった人の財産の維持に貢献した場合。

【その他】

以上のほか、相続財産の維持増加に寄与した場合。

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