相続の事業承継とはどのようなものか

続の事業承継とは、事業を行う会社の所有者が死亡したときに、会社の所有権を相続することです。

よくある勘違いとして、代表取締役である父親が死亡したから代表取締役の息子が相続で代表取締役になる、 というものがありますが代表取締役の地位は相続の対象ではありません。

代表取締役は株主によって選ばれるものですから、代表取締役が死亡すればその地位は当然に消滅し、株主が新しく代表取締役を選びます。

ですから代表取締役の地位は、相続の対象ではないのです。

この場合に相続できるのは、株式会社なら亡くなった人が所有していた株式です。

有限会社なら、出資したぶんの持ち分です。

事業というのは株式や出資など、人がお金を出し合ってできた組織が運営しています。

そして事業の所有者というのは、株式や出資などお金を出した人のものなのです。

端的に言えば、株式会社の所有者は株主ということです。

そのため事業を相続するということは、亡くなった人が所有していた株式を相続することです。

そして株式を相続すれば、所有している株の割合に応じて、会社に対していろいろ言えるようになります。

たとえば会社の株を一人ですべて相続したとしたら、その会社はの所有者はその人だけです。

そのため会社に対して、どんなことでも言えます。

自分が代表取締役になりたいと思えば、反対できる株主は誰一人いませんから、いつでも代表取締役になることができます。

このような状態だと、まるで代表取締役の地位を相続したようにみえますが、法律上は違うのです。

あくまで株を相続したことにより、会社を自由にコントロールできるようになったから、代表取締役にもなれたのです。


中小企業の相続による事業承継の特例

中小企業の株主というのは特定の一族で構成されており、一族全員の生活を支えていたります。

そのため中小企業の相続による事業承継でなんらの問題が発生してしまうと、事業が継続できなくなったりして、会社の存在が危うくなることもあります。

そのため中小企業の相続による事業承継が円滑に進むように、さまざまな特例が整備されました。

たとえば遺留分に関する民法の特例が設けられ、後継者に生前贈与した自社株式につき、推定相続人全員の合意など一定の手続きを経れば、①贈与株式などの遺留分算定基礎財産からの除外、②贈与株式などの評価額のあらかじめの固定化をすることができるようになりました。

これによって経営者は、後継者に確実な支配権を伴った経営を生前に移譲することができるようになりました。

また、取引相場のない株式の納税猶予制度も創設されました。

これは、相続などにより取得した議決権株式などに係る課税評価額の80%に対応する分の相続税の納税を猶予する、というものです。

この法律に定める中小企業とは、中小企業基本法に定める範囲とされており、事業の継続などが条件とされています。

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