相続の法律とはどのようなものか

続については、すべて法律で決まっています。

誰が相続人となるのか、権利は何パーセントあるのか、放棄する場合、行方不明の場合、遺産分割協議の方法、遺言の方式、不動産の取得方法、相続税まで、すべて民法でこと細かく決められています。

個別の法律を知りたい方は、HOMEからメニューを探してください。


法律改正について

現在のところ、民法における相続の法律改正の予定はありません。

現在の相続に関する法律は、先の第2次世界大戦が終了して大きく改正されて現代民法となっていらい、大きな改正はありません。

特別養子縁組制度などの法律が追加されたことはありますが、相続に対する考え方が大きく変わるような改正は行われていません。

ただし相続税については、相続税法という法律をもとに定められていて、税率や基礎控除などは何度も改正されてきました、

また最近の税収不足により、政府が相続税の増税を何度も検討してきました。

そして平成27年1月1日より、ついに相続税が増税されました。


平成27年1月1日より相続税が増税されました。

相続税の基礎控除の金額を改正することによる増税されました。

改正前の基礎控除額 →5000万円+1000万円×法定相続人数

改正後の基礎控除額 →3000万円+ 600万円×法定相続人数

この計算方法によると、基礎控除の金額は改正前より40%縮小されることになります。

相続財産が1億円で、相続人が3人の場合を計算してみると、次のようになります。

現行の基礎控除額  →5000万円+1000万円×3人=8000万円

改正後の基礎控除額 →3000万円+ 600万円×3人=4800万円

現行の課税される相続財産評価額 →1億円-8000万円=2000万円

改正後の課税される相続財産評価額→1億円-4800万円=5200万円

このように課税される金額が3200万円も増えるため、かなりの増税となります。

また相続税の最高税率も値上げとなり、高額資産を相続した人はさらに増税となっています。

詳しくは、このサイトの相続税のページをご覧ください。

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