相続人不存在とは

続人となるべき人が既に全員死亡していたり、 相続人が全員相続放棄した場合には、 相続人がいない状態になります。

この状態のことを「相続人不存在」と言います。

相続人不存在となった場合に、 亡くなった人の財産は一定の手続きを経て、 すべて清算されたり、国のものになったりなります。

そのために、 まずは相続財産を管理する 「相続財産管理人(そうぞくざいさんかんりにん)」 が選任されます。


相続財産管理人の選任手続き

相続財産管理人は、 家庭裁判所に申し立てをすることで選任されます。

・申立人

債権者、受遺者、特別縁故者、検察官

・申立先

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

・費用

収入印紙800円

事務連絡用の切手

官報公告料 3670円

・必要書類

申立書

申立人の戸籍謄本1通

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本

被相続人の住民票の除票

相続人全員の戸籍謄本(被相続人より先に死亡した者も含みます)

相続人全員の相続放棄申述受理証明書(相続人全員が相続放棄をした場合)

利害関係を証する資料

相続関係図

財産目録

不動産登記簿謄本

相続人不存在の場合の財産の清算手続き

相続人が不存在であることがわかり、 相続財産管理人が選任されたら、 相続財産管理人が法律に従って、 相続財産を精算していきます。

①債権者や受遺者または検察官からの請求により、  家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。

②相続財産管理人は財産の管理、債権者などへの公告、弁済を行います。

③相続管理人による、相続人の捜索が行われます。警察、労働局などに書類を提出します。

④相続人が現れなければ、相続人不存在が確定します。

⑤相続人不存在であることが確定したら、申し出のあった債権者に支払いを行います。そして相続財産が残った場合は、すべて国のものになります。

もし特別縁故者(内縁の妻)という方ががいれば、 その方に相続財産が分与されることもあります。


相続人不存在までの流れ

①相続財産管理人の選任

②管理人選任の公告(2ヶ月間)

③債権者への請求催告の公告(2ヶ月間)

④債権者への弁済

↓ 財産がなくなれば終了

⑤相続人捜索の公告(6ヶ月間)

↓ この期間に相続人が現れ、相続を承認したらその時点で終了(特別縁故者は認められない)

⑥相続人不存在の確定

特別縁故者が現れれば、特別縁故者の審査開始

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