相続同意書とはどのようなものか

続同意書とは、金融機関で亡くなった人の預金口座を相続手続きで解約するときに使用するものです。

他には株式の名義変更、船舶や自動車の名義変更、土地や家の名義変更にも使用きます。

一般的に被相続人の預貯金は、死亡の事実が金融機関に知れれば凍結されます。

(凍結された口座は、一切出し入れ・解約等ができなくなります。)

そして凍結された口座の解約・名義変更の手続きをするためには相続人全員の同意が必要になります。

そこで金融機関は、相続人全員が同意していることを確認するために、相続同意書の提出をもとめるのです。

もしすでに遺産分割協議書を作成している場合は、その意遺産分割協議書で相続人全員の同意が証明されます。

そのような場合は相続同意書を提出する必要はなく、その遺産分割協議書で手続きが可能です。


印鑑証明書が必要

相続同意書には相続人全員が直筆で署名し、実印が押印されている必要があります。

そして発行から3か月以内の印鑑証明書を添付しなければなりません。

このようにすることで、相続人全員が最近になって預金の解約に合意したと証明されたことになるからです。

金融機関がこのように相続同意書を入念に確認するのには、理由があります。

金融機関には、その人に預金を解約する正当な権利があることをきちんと確認しなければならい、という義務があるからです。

金融機関は正当な権利のない人に間違って預金を解約したりしたら、損害賠償の責任を負わなければなりません。

万が一まちがって解約した預金が犯罪等に使われたら、とても大変なことになります。

そのため金融機関は、たとえ法定相続人であっても本人以外の方へ預金を解約するときは、慎重に確認をするのです。


遺産分割協議書の意味は同じ

相続同意書と遺産分割協議書の本質的な意味は、まったく同じです。

相続同意書は預金や船舶など、特定の相続財産の名義書き換えに使用されます。

これに対して遺産分割協議書は、複数の相続財産をまとめて記載して、それぞれ誰が受け取るかを記載したものです。

そして相続同意書も遺産分割協議書も、相続人が自分で署名して実印を押して印鑑証明書を添付しなければなりません。

わかりやすくいえば、ひとつの相続財産についてだけで誰が受け取るのか記載したものが相続同意書で、相続財産についてだけで誰が受け取るのか記載したものが遺産分割協議書、ということです。

したがってどちらも、法的な効果効力はまったく同じです。

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