相続登記に使える遺言書とは

続登記に使える遺言書とは、公正証書遺言書か検認を受けた遺言書で、不動産が特定できる記載のあるものです。

遺言書というのは、相続登記に使用できます。

遺言書に「この土地を○○に相続させる」という記載があれば、その遺言書を使って、相続を原因とした不動産の名義書き換えは可能です。

しかし、どんな遺言書でも相続登記に使えるわけではありません。

相続登記に使用できる遺言書には、条件があります。


法律で定められた遺言書のみ使える

相続登記で使える遺言書は、法律の条件を満たした遺言書でなければなりません。

法律の条件を満たした遺言書とは、次の3つの遺言書です。

  • 公正証書遺言書
  • 検認を受けた自筆証書遺言書
  • 検認をを受けた秘密証書遺言書

公正証書遺言とは、公証役場で作成された遺言書のことです。

自筆証書遺言とは、自分で手書きで書いた遺言書のことです。

検認とは、その遺言書がまちがいなくその人が書いたかどうか、家庭裁判所が判定することです。

秘密証書遺言とは、内容を秘密にした遺言書を公証役場で保管してもらうことです。

遺言について詳しいことは、HOME>遺言>遺言とは、からご覧ください。

この3つ以外の遺言書は、法律上は遺言書として認められません。

したがって、被相続人のたんなるメモ書きを遺言書だと言って相続登記をしようとしても、相続登記は認めてもらえません。


不動産の記載が正確でない遺言書は使用できない

法律の規定にのっとった遺言書を作成しても、遺言書の中身の文章で不動産の記載があいまいな場合は、相続登記に使用できません。

公証人役場できちんと宣誓して作成された公正証書遺言であっても、不動産の記載があいまいな場合は、相続登記はできないのです。

たとえば「長野県の穂高にある別荘は、○○に相続させる。」という遺言書があったとします。

この場合「長野県の穂高にある別荘」では、どの別荘か特定できないため相続登記は認められません。

仮に長野県の穂高に別荘は一つしかないとか、長野県の穂高には被相続人名義の不動産はひとつしかないとします。

そしてどう考えても長野県の穂高でどの別荘を特定しているかは明白なのですが、それでも相続登記はできません。

相続登記に使用できる不動産の記載がなされてない以上、相続登記は認めてもらえないのです。


相続登記ができる不動産の記載とは

相続登記に使用できる不動産の記載とは、不動産の所在地番等の記載がるものです。

そしてその所在地番頭が、法務局で発行してもらえる登記事項証明書と完全に一致していなければならないのです。

わかりやすくいえば、不動産の所在地が町名地番までしっかりと記載されていなければならないということです。

ここでいう町名地番とは、住所の番地とは異なることがあります。

法務局に登録されている地番と、普段の生活で使用する住所の番地は、異なることが多いのです。

そのため遺言でだれかに不動産を渡そうとしている場合は、法務局で不動産の町名地番までしっかりと調べて、正確に記載しなければなりません。

そのうえで、法律の条件を満たした遺言書でなければならないのです。

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