相続の葬儀費用は誰が負担するのか?

続の葬儀費用をだれが負担するかについて、法律では定められていません。

そこで過去の裁判例を総合すると、次のような優先順位の見解が有力です。

  • ①香典から支払う
  • ②相続財産から支払う
  • ③相続人が相続分に応じて支払う

まずは①香典から支払い、足りなければ②相続財産から支払い、それでも足りなければ③相続人が相続分に応じて支払う、ということになります。

ただこれはあくまで裁判例の総合であって、法律の定めではありません。

したがって誰がどのように支払っても、法律違反とはなりません。

香典については、基本的には葬式費用の一部を負担する、つまり死者の家族の負担を軽くすることを主たる目的とした、相互扶助の精神に基づく金銭その他の財物の贈与と考えられます。

そのためこのような香典の性質を考えると、香典をまず葬式費用に充てるべきとされました。

そのうえで、葬式費用が賄えなかった場合には相続財産から支払い、それでもなお不足する場合には、相続債務に準じ、その相続人が相続分に応じて負担すると考えられたようです。

ただしこれはあくまで通説になるので、誰がどのように支払うかは基本的に自由です。


相続税の相続財産から控除できる

葬儀費用というのは相続財産からの使用が認められますので、相続税の控除に使用できます。

ただしすべての葬儀費用が相続税の控除に使えるわけではなく、税務上の制限があります。

葬儀費用に含まれるもの

  • 本葬費用、通夜費用
  • 僧侶・寺院へのお布施
  • 葬儀会場費用
  • 通夜の飲食代
  • 遺体運搬費用など

葬儀費用に含まれないもの

  • 香典返戻費用
  • 墓地整備買入れ費用
  • 仏具代
  • 初七日法要費用
  • 四九日法要費用

基本的には告別式までの費用が認められて、それ以後の費用は認められないということです。

なお、香典には税金がかかりません。贈与税も相続税もかかりませんので、申告する必要はありません。


葬儀費用を相続財産から支払ったあと、相続放棄できるのか?

相続放棄の条件とは、相続財産を使用していないことです。

ただし、やむを得ず相続財産から葬儀費用を使ってしまったあとも、適切な葬儀費用の範囲内であるなら、相続放棄は認められるという判例があります。

ただし家庭裁判所も、相続放棄にあたって積極的に葬儀費用の使用を認めているわけではありませんので、やむを得ず葬儀費用として使ってしまったものは仕方がない、という認識でいましょう。

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