遺言執行者とは

言執行者とは、 遺言の内容を実現するように、 遺言した人から頼まれた人のことをさします。

遺言執行者は、遺言の中で指定されます。

遺言執行者に指名された人は、 遺言執行者に就任するか辞退するかを選択することができます。

遺言の中で誰を遺言執行者に指名することも自由ですが、 法律で「未成年者」「破産者」は遺言執行者になれないと定められています。


遺言執行者の任務

遺言執行者に就任したら、下記の任務を遂行しなければなりません。

・相続財産目録の調整

・相続人全員への財産目録の交付

・遺産の収集・管理・処分等

・相続財産の交付

・受遺者への財産交付

遺言執行者に就任して財産を配分する場合、 まずはすべての相続財産を、遺言執行者の名義に変更します。

それから遺言で指定された内容にしたがって、 遺言執行者から財産の配分が行われます。


第3者による執行者の申し立て

遺言執行者がいない場合、 利害関係人(相続人、遺言者の債権者、遺贈を受けた者など) から申し立てがあれば、 家庭裁判所は遺言執行者を選任します。


申し立てに必要な書類

・申立書1通

・申立人の戸籍謄本、遺言者の戸籍(除籍)謄本各1通

・遺言執行者候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、成年後見登記事項証明書

・利害関係を証する資料

・遺言書の写し1通

身分証明書とは、証明の対象者の本籍地を管轄する市区町村長が発行する、 破産宣告を受けていない旨の証明書のことです。

成年後見登記事項証明書とは、東京法務局が発行する、 後見開始の審判などを受けていない証明書のことです。


遺言執行者に関する法律

民法1006条(遺言執行者の指定)

①遺言者は、遺言で、1人又は数人の遺言執行者を指定し、 又はその指定を第三者に委託することができる。

②遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、 その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。

③遺言執行者の指定の委託を受けた者が、 その委託を辞そうとするときは、 遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

民法1009条(遺言執行者の欠格事由)

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

民法1012条(遺言執行者の職務権限)

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な 一切の行為をする権利義務を有する。

民法1013条(相続人の処分権喪失)

遺言執行者がある場合には、相続人は、 相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

スポンサードリンク

このページの先頭へ