生前の相続税について

前に贈与でもらった財産であっても、 死亡時には相続財産と見なされ、 相続税がかかるものがあります。


生前に贈与でもらったもので相続財産とされるもの

・死亡前3年以内に贈与され財産

死亡前3年以内に行われた贈与のうち、 1年間で110万円を超えてなされた贈与は、相続財産とみなされます。

・相続時精算課税制度を利用して贈与された財産

この制度を利用して生前贈与が行われた場合、 受贈した子がこの制度の適用を受けた以降に取得した財産は、 すべて相続財産とされます。

ただし上記のいずれも贈与の時点で贈与税を支払っている場合には、 その納付額が相続税額から控除されます。

また上記の贈与によってそのときに贈与税を支払ったが、 死亡時の相続財産と上記の贈与財産を合わせても、 相続税がまったくかからなかった場合は、 過去に支払った贈与税を国から返してもらうことができます。

贈与税を返してもらう手続きのことを、 「贈与税の還付手続き」 といいます。


相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)とは

相続時精算課税制度とは、 65才以上の親から20才以上の子供へ贈与する場合、 2500万円までは贈与税を非課税となる制度です。

2500万円を超える贈与の場合は、 一律20%の贈与税が発生します。

そして親が死亡したときに、 相続時精算課税制度を利用して贈与された財産は、 すべて相続財産とみなされて相続税の対象となります。

つまり生前贈与の段階では非課税ですが、 相続の時に贈与財産を精算して相続税が課税されます。

そのため 「相続時精算課税制度」 と言われています。

贈与でもらった財産(2500万円)と、 相続でもらった財産を合計しても、 相続税を支払わなくて金額(最低6000万円以下)なら、 贈与税も相続税も支払い義務はありません。

相続時精算課税制度は、 税務署に届け出をすれば利用することができます。

スポンサードリンク

このページの先頭へ