成年後見人と司法書士について

年後見人には、多くの司法書士が就任しています。

親族ではなく司法書士が成年後見人に就任する場合は、被後見人に身寄りがないとか、親族間で財産の争いがあることが多いようです。

障がい者施設などでは、身寄りのなくなってしまった障がい者に対して、施設の方や市町村の方が後見人の申し立てをします。

このとき施設の職員や市町村の職員が後見人になるわけにはいきませんので、後見人の選任を家庭裁判所に依頼します。

すると家庭裁判所は後見人候補者名簿の中から、後見人をしてくれそうな方を選任します。

この後見人候補者名簿には、多数の司法書士が掲載されています。

そのため、司法書士が家庭裁判所からの依頼によって後見人になることが多くあるのです。

司法書士は「公益社団法人リーガルサポートセンター」を設立して、積極的に成年後見制度を支援しています。


成年後見人と行政書士について

行政書士の方も、成年後見人に就任されている方はいます。

また社団法人を設立して、成年後見制度の支援も積極的に行っています。

ただし成年後見人の就任数を比較してみると、行政書士より司法書士のほうがかなり人数が多いようです。

成年後見人になるのに特別な資格は必要ありませんが、司法書士は裁判所に提出する書類の作成が業務であり、 成年後見制度の開始当初から積極的に活動してきたこともあって、司法書士の方が人数が多いようです。


司法書士や行政書士が成年後見人をすることの難しさ

成年後見人も同居の親族であれば、生活をともにしているため介護行為をしながら成年後見人としての仕事をするなど、被後見人に対するサポートが とてもやりやすくなっています。

ところが親族ではない第三者が成年後見人になると、介護行為などはもちろんできませんし、生活そのものに関わることもできません。

また地域によっては成年後見人のなり手が少ないため、一人で多数の成年後見人を引き受けている方もいらっしゃいます。

そのため成年被後見人の親族としては、成年後見人に対して細かな不満が出てくることもあります。

このような問題に対して多くの司法書士や行政書士は法律を守りつつ、それでいて悩みながら成年後見人の仕事をすすめています。

成年後見人の活動に疑問等がある場合は、家庭裁判所へ相談するとよいでしょう。

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