法人は成年後見人になれるのか

年後見人は個人だけではなく、法人もなることができます。

法人とは社団法人、社会福祉法人、NPO法人といった、組織のことです。

法人を広い意味で言えば会社も含みますが、成年後見人なる法人は非営利団体としての法人が想定されています。

法人が成年後見人となった場合、法人につとめる従業員が実際の後見業務を行います。

しかし現実には法人が成年後見人になっている例はまだまだ少なく、法人から紹介された個人が成年後見人になっていることが多いです。


法人として成年後見制度を積極的に支援する団体

法人として成年後見制度を積極的に支援する団体に「公益社団法人リーガルサポートセンター」というものがあります。

成年後見制度を積極的に支援する団体はほかにも多数ありますが、 「公益社団法人リーガルサポートセンター」は全国の司法書士5000名が会員となって、積極的な活動をしています。

後見人候補者名簿にも「公益社団法人リーガルサポートセンター」の方が多数掲載されていますので、 「公益社団法人リーガルサポートセンター」から多数の成年後見人が選任されています。

現実に、親族ではない第三者が成年後見人になる例としては、司法書士がもっとも多いです。

司法書士は成年後見制度が始まった当初から「公益社団法人リーガルサポートセンター」 を通して積極的に成年後見制度を支援しています。

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