生命保険の相続税対策について

命保険の相続税対策とは、生命保険の非課税枠や一時所得を利用することにより、相続税対策を行うことです。


生命保険の非課税枠による節税方法

生命保険の受け取り金には、 相続税の非課税枠が設けられています。

受け取った生命保険金の金額が、 非課税枠の範囲内であれば、相続財産には加算されないのです。

ということは自分の財産から毎月の保険料を支払えば、
まずは相続財産を減らすことになるため、 相続税が減ることになります。

そして自分が死んで家族が生命保険金を受け取るときには、
相続税の非課税枠があるので、 税金を払うことなく、相続財産を受け取れるようになります。

つまり、

①相続財産から生命保険料を支払う
 → 相続財産が減るので、相続税の支払いが減る

②生命保険金を受け取る
 → 非課税で保険金を受け取るから、非課税で財産を移転したのと同じ

という2重のメリットがあります。
このように生命保険を活用することは、 相続税対策としてとても有効な方法なのです。


生命保険金が節税となる受け取り金額

生命保険金が相続税対策として非課税となる金額の計算式は、

500万円×相続人の数

です。

例えば相続人が3人なら

500万円×3人(相続人)=1500万円

まで、相続税が非課税で保険金を受け取ることができます。

相続人が3人いても、
保険金の受取人に指定されている人は1人の場合、
この1人の人は1500万円まで非課税で受け取ることができます。

つまり相続人の人数が多ければ多いほど、
生命保険金が非課税となる金額がどんどん増えるということです。


非課税となる保険加入の仕方

相続税の非課税の適用を受けるためには、 保険加入の仕方に条件があります。

・相続税が非課税となる保険加入の例

父が自分で生命保険に加入し、 自分の財産から保険料を支払う。
自分が死んだら、妻と子供が保険金を受け取る。

上記のような契約で保険に加入していれば、 相続税を非課税として生命保険金を受け取ることができます。

つまり保険契約者と死ぬ人を同じにして、 生命保険金の受け取り人を相続人とすれば、 相続税を非課税として生命保険金を受け取れるのです。

・相続税が非課税とならない保険加入の例

母が父に生命保険をかけて 母の財産から保険料を支払う。
そして父が死んだら、保険金は子供が受け取る。

上記のような契約で保険に加入していると、 相続税を非課税として生命保険金を受け取ることはできません。

それどころか子供には贈与税が発生してしまい、 税金の負担がとても重くなってしまいます。

この場合は保険会社に連絡して、 契約内容を変更するようにしましょう。


生命保険を一時所得にする相続税対策

生命保険の受け取り金を相続財産とすれば、
相続税の非課税枠が適用されて、 相続税の支払いを減らすことができます。

そして生命保険金による相続税の非課税枠は

 500万円×相続人の数

です。

しかし相続財産が5億円もある。

そして、相続税の支払いが2億円にも達してしまうような場合。
ごくわずかな節税効果しかないように思えます。

このような場合は、

生命保険金をあえて相続財産とはせずに一時所得とすることで、 非課税枠を利用するより税金の支払いを少なくすることができます。


子供が父に生命保険をかければ、一時所得となる

子供が父に生命保険をかけ、 父が死んだら子供が保険金が受け取る。
そして保険料は、子供の財産から支払います。

これで子供が受け取った生命保険金は、 子供の一時所得となります。

相続財産とはなりません。

一時所得の場合は、最大で25%の税金がかかります。

生命保険金を相続財産より、一時所得とした方が有利な場合

相続税の税率は、 もらう財産が多いほど高くなる仕組みとなっています。

そして相続人1人の受け取り金額が500万円を超えると、
税率は30%となり、最大で55%まで上昇します。

ところが生命保険金を一時所得して受け取った場合は、 どんなに受け取り金額が多くても、 税率は25%より高くなることはありません。

ということは相続税の税率が30%を超えてしまうような場合なら、
生命保険金は相続財産とはせずに、 一時所得としたほうが有利ということになります。


毎月の保険料は、父から子供へ贈与したお金で払う

生命保険金を一時所得とするには、 子供が自分の財産から保険料を支払う必要があります。

しかし子供が毎月支払う保険料を父から子供へ贈与すれば、 相続財産を減らすことになるので、相続税対策となります。

また贈与された財産は子供の財産ですから、 子供が自分で保険料を支払っていることになり、 生命保険金は一時所得とう扱いになります。

親から子供への保険料支払い分の贈与については、 生前贈与の非課税枠を十分に活用しましょう。

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