債権者と相続の関係について

権者は、相続で話し合われた内容について、何ら影響を受けません。

わかりやすくいえば、相続で遺産分割協議が行われて、債務は誰かが引き継ぐことになっても、債権者にとってその遺産分割協議は何の関係もないということです。

つまりどんな遺産分割協議が行われようとも、債権者はすべての相続人に対して債権回収を求めることができるのです。

債権者が相続人に請求できる金額が、相続人それぞれの法定相続分までです。

もちろん相続人の1人が法定相続分を超えて債権の全額を支払ったのなら、ほかの相続人に支払い義務はありませんし、債権者も請求はできません。

もし相続人の一人が債権の何十パーセントかを支払ったとしたら、残りの分の法定相続分を計算し他の相続人に請求できます。


遺産分割協議で放棄しても債権者には通用しない

遺産分割協議を行って、自分はいっさいの権利義務を放棄すると書いて実印を押して印鑑証明書を添付して銀行に提出したとします。

実はこれでも、相続放棄したことにはならないのです。

あたかも銀行は相続放棄に了解しているように思えますが、法律的には相続放棄をしたことになっていません。

そのため後日になって、すべての相続人に対して銀行から債権回収の連絡があります。

金融機関は、遺産分割協議では相続放棄が通用しないことを十分に承知していますが、そのことを相続人にわざわざ教えたりはしません。

それどころか、とにかく指示に従って書類を提出するように要求します。

こうして金融機関に対して遺産分割協議を提出してしまうと、法律上の相続放棄はいよいよできなくなります。

こうして金融機関は、相続人に逃げられないようにして確実に債権を回収しようとします。

特に住宅ローンの相続においてはこのようなことがよくありますので、注意してください。


債権者からの請求を放棄するには家庭裁判所へ

債権者からの請求を回避するには、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければなりません。

家庭裁判所に対して相続放棄の申し立てをして認められた場合には、金融機関からの請求をすべて跳ね返すことができます。

相続放棄は、相続が発生してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

相続放棄の3ヶ月という期間は意外に短いため、注意してください。

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