相続の裁判について

続の裁判は、家庭裁判所でくだされ審判結果が不服の場に実施されます。

相続に納得がいかないからといって、いきなり裁判をすることはできません。

納得がいかない場合は、まず家庭裁判所に遺産分割調停を申請しなければなりません。

遺産分割調停とは、話し合いによる解決をはかることです。

ところがこの遺産分割調停でどうしても結論が出ないときは、家庭裁判所が遺産分割審判というのを行います。

遺産分割審判では、家庭裁判所が職権で証拠調べを行い、遺産分割を決めてしまうことです。

そしてこの遺産分割審判の内容に不服がある場合、初めて相続の裁判をすることができるのです。


裁判と遺産分割審判の違い

遺産分割審判では、家事審判官が独自で証拠調べなども行い、遺産分割を決めてしまいます。

遺産分割審判では、相続人当事者が主張する内容や証拠以外に、家事審判官が独自で調査して遺産分割を決めてしまいます。

ところが裁判において、裁判官は独自に調査することはありません。

裁判においては、原告と被告のそれぞれの主張と、提出された証拠のみで判決を下します。

つまり原告と被告から出されたいない主張や証拠を、判決内容に加えることはできないのです。

したがって裁判で言い忘れや証拠の提出忘れがあると、忘れたまま判決が下されてしまいます。

裁判は遺産分割調停と異なり、裁判に技術が必要な世界なのです。


裁判で争われる事例

裁判で争われる事例には、次のようなものがあります。

・同族会社において、会社の経営権を争う

・相続人が相続財産を横領したり隠匿したりする

・不動産の遺産分割がまとまらず、不動産の権利を争う

・相続人の1人が預金の解約に同意しないため、預金が解約できない

・偽造された遺言書により分配が行われたため、遺言の無効を争う

・偽造された遺産分割協議書により分配が行われたため、遺言の無効を争う

相続の裁判についてご不明な点は、お住まい近くの裁判所にて、手続き方法などを教えてくれます。(法律アドバイスはしてもらえません。)

裁判所の所在地と電話番号の一覧  http://www.courts.go.jp/map_tel/index.html

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