相続の判例について

続の判例とは、相続で争われた裁判について、裁判所が判決をした例です。

そして最高裁判所で判決が下されると、同じような相続の事件が地方裁判所で提起された場合、最高裁判所の判例と同じような判決が下されます。

判例に明確な規定はなく、最高裁判所でなくても判例として扱われることはあります。

相続の裁判では判例と異なる判決が下されることもありますが、おおむね判例に沿った判決が多くなります。

また判決ではなく和解で解決する場合や裁判外の交渉で解決する場合も、判例に沿って解決することはよくあります。

そのため相続の判例というのは、実務に重要な影響を与えます。

相続の判例は多数ありますので、いかに有名な相続の判例を抜粋して掲載します。


保険金は相続財産ではないとされた判決

昭40・2・2最判 保険金受取人を相続人と指定した場合の保険金は相続財産ではない

 所論は、原判決の法令違反を主張するけれども、原判決が、本件養老保険契約において、当事者が保険 金受取人を相続人と定めたことにつき、右相続人とは保険金請求権発生当時の相続人を指定したものであ つて、本件包括受遺者たる控訴人(上告人)を指定する趣旨ではない旨認定したことを非難するに帰するも のである。そして原判決の右判示は、その挙示する事実関係、証拠関係からこれを肯認し得るところであつ て、原判決に所論の違法は存せず、所論は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実を主張して、原審の適 法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、または判決に影響を及ぼさない事項について原判決 を非難するに帰し、すべて採るを得ない。  同第三点について。  所論は、養老保険契約において保険金受取人を保険期間満了の場合は被保険者、被保険者死亡の場合 は相続人と指定したときは、保険契約者は被保険者死亡の場合保険金請求権を遺産として相続の対象とす る旨の意思表示をなしたものであり、商法六七五条一項但書の「別段ノ意思ヲ表示シタ」場合にあたると解す べきであり、原判決引用の昭和一三年一二月一四日の大審院判例の見解は改められるべきものであつて、 原判決には判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背があると主張するものであるけれども、本件養老保 険契約において保険金受取人を単に「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」と約定し、被保険者 死亡の場合の受取人を特定人の氏名を挙げることなく抽象的に指定している場合でも、保険契約者の意思 を合理的に推測して、保険事故発生の時において被指定者を特定し得る以上、右の如き指定も有効であ り、特段の事情のないかぎり、右指定は、被保険者死亡の時における、すなわち保険金請求権発生当時の 相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したいわゆる他人のための保険契約と解するのが相当であ つて、前記大審院判例の見解は、いまなお、改める要を見ない。そして右の如く保険金受取人としてその請 求権発生当時の相続人たるべき個人を特に指定した場合には、右請求権は、保険契約の効力発生と同時 に右相続人の固有財産となり、被保険者(兼保険契約者)の遺産より離脱しているものといわねばならな い。然らば、他に特段の事情の認められない本件において、右と同様の見解の下に、本件保険金請求権が 右相続人の固有財産に属し、その相続財産に属するものではない旨判示した原判決の判断は、正当として これを肯認し得る。原判決に所論の違法は存せず、所論は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を非難 するものであつて、採るを得ない。  同第四点について。  所論は、上告人が原審において口頭弁論期日の再開申請をなしたにもかかわらず、原審が右再開をしな かつたことを非難するものであるけれども、終結した口頭弁論期日を再関するか否かは、原審の裁量に属す ることであるから、原審の右措置に何らの違法は存せず、論旨は、採るを得ない。  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。


昭48・6・29最判 生命保険金請求権(交通事故傷害保険)の相続性

審の適法に確定した事実によると、千代田火災海上保険株式会社交通事故傷害保険普通保険約款第 四条は、「当会社は、被保険者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、被害の日から一八〇日以内 に死亡したときは、保険金額の全額を保険金受取人、もしくは保険金受取人の指定のないときは被保険者 の相続人に支払います。」と規定するところ、本件保険契約は右約款に基づき、これをその契約内容として締 結されたというのである。  ところで、右「保険金受取人の指定のないときは、保険金を被保険者の相続人に支払う。」旨の条項は、被 保険者が死亡した場合において、保険金請求権の帰属を明確にするため、被保険者の相続人に保険金を 取得させることを定めたものと解するのが相当であり、保険金受取人を相続人と指定したのとなんら異なる ところがないというべきである。  そして、保険金受取人を相続人と指定した保険契約は、特段の事情のないかぎり、被保険者死亡の時に おけるその相続人たるべき者のための契約であり、その保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に 相続人たるべき者の固有財産となり、被保険者の遺産から離脱したものと解すべきであることは、当裁判所 の判例(昭和三六年(オ)第一〇二八号、同四〇年二月二日第三小法廷判決・民集第一九巻第一号一頁)と するところであるから、本件保険契約についても、保険金請求権は、被保険者の相続人である被上告人らの 固有財産に属するものといわなければならない。なお、本件保険契約が、団体保険として締結されたもので あつても、その法理に変りはない。  してみると、右と同旨の原審の判断は正当として首肯することができ、原判決に所論の違法はなく論旨は 採用することができない。  よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。


連帯債務は全額ではなく法定相続分のみ相続されるという判例

上告代理人植木昇の上告理由について。  連帯債務は、数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債務を負担している のであり、各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが、 なお、可分なること通常の金銭債務と同様である。ところで、債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被 相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれ を承継するものと解すべきであるから(大審院昭和五年(ク)第一二三六号、同年一二月四日決定、民集九 巻一一一八頁、最高裁昭和二七年(オ)第一一一九号、同二九年四月八日第一小法廷判決、民集八巻八一 九頁参照)、連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割され たものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相 当である。本件において、原審は挙示の証拠により、被上告人の父Bは、昭和二六年一二月一日上告人ら の先々代C、先代D及びDの妻である上告人Aを連帯債務者として金一八三、〇〇〇円を貸与したこと、甲 二号証によれば、昭和二七年一二月三一日にも、同一当事者間に金九八、五〇〇円の消費貸借が成立し た如くであるが、これは前記一八三、〇〇〇円に対する約定利息等を別途借入金としたものであるから、旧 利息制限法の適用をうけ、一八三、〇〇〇円に対する昭和二六年一一月一日から昭和二七年一二月三一 日まで年一割の割合による金一八、四五二円の範囲にかぎり、請求が許容されること(右のうち、昭和二六 年一一月一日とあるのは、同年一二月一日の誤記であること明らかであり、また、原審の利息の計算にも誤 りがあると認められる。)Dは昭和二九年三月二三日死亡し(Cの死亡したことも、原審において争のなかつ たところであるが、原判決は、同人の債務を相続した者が何人であるかを認定していない。)、上告人E、F、 G及び訴外Hの四名は、その子としてDの債務を相続したこと、債権者Bは、本件債権を被上告人に譲渡し 対抗要件を具備したことを各認定ものである。右事実によれば、Cの債務の相続関係はこれを別として、上 告人A及びDは被上告人に対し連帯債務を負担していたところ、Dは死亡し相続が開始したというのであるか ら、Dの債務の三分の一は上告人Aにおいて(但し、同人は元来全額につき連帯債務を負担しているのであ るから、本件においては、この承継の結果を考慮するを要しない。)、その余の三分の二は、上告人E、F、G 及びIにおいて各自四分の一すなわちDの債務の六分の一宛を承継し、かくしてAは全額につき、その余の 上告人らは全額の六分の一につき、それぞれ連帯債務を負うにいたつたものである。従つて、被上告人に対 しAは元金一八三、〇〇〇円及びこれに対する前記利息の合計額の支払義務があり、その他の上告人ら は、右合計額の六分の一宛の支払義務があるものといわなければならない。しかるに、原審は、上告人らは いずれもその全額につき支払義務があるものとの見解の下に、第一審判決が上告人Aに対し金二八一、五 〇〇円の三分の一、その他の上告人らに対し金二八一、五〇〇円の六分の一宛の支払を命じたのは、結局 正当であるとして、上告人らの控訴を棄却したものである。それゆえ、上告人Aは、全額につき支払義務があ るとする点において、当裁判所も原審と見解を同じうすることに帰し、その上告は結局理由がないが、その他 の上告人らに関する部分については、原審は連帯債務の相続に関する解釈を誤つた結果、同上告人らに対 し過大の金額の支払を命じたのであつて、同上告人らの上告は理由があるというべきである。よつて、上告 人Aの上告は、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、これを棄却し、その他の上告人らの上告について は、民訴四〇七条一項により、原判決を破棄し、これを広島高等裁判所に差し戻すべきものとし、裁判官全 員の一致で、主文のとおり判決する。


特別受益と遺留分の判例

被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特別受益として遺留分算 定の基礎となる財産に加える場合に、右贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の 時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきものと解するのが、相当である。けだし、このように解しな ければ、遺留分の算定にあたり、相続分の前渡としての意義を有する特別受益の価額を相続財産の価額に 加算することにより、共同相続人相互の衡平を維持することを目的とする特別受益持戻の制度の趣旨を没 却することとなるばかりでなく、かつ、右のように解しても、取引における一般的な支払手段としての金銭の 性質、機能を損う結果をもたらすものではないからである。これと同旨の見解に立つて、贈与された金銭の 額を物価指数に従つて相続開始の時の貨幣価値に換算すべきものとした原審の判断は、正当として是認す ることができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。  上告人の上告理由について  所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ る。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用 することができない。  よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


遺言者が署名することができない場合にあたるとされた判例

裁判要旨 遺言者が、遺言当時胃癌のため入院中で手術に堪えられないほどに病勢が進んでおり、公証人に対する本件 遺言口述のため約一五分間も病床に半身を起していた後でもあつたから、公証人が遺言者の疲労や病勢の悪 化を考慮してその自署を押し止めたため、公証人の言に反対してまで自署することを期待することができなかつ た等原審認定(原判決理由参照)のような事情があるときは、民法第九六九条第四号但書にいう「遺言者が署名 することができない場合」にあたると解される。

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